米国のドナルド・トランプ大統領が、今年７月２４日に開幕予定の東京夏季オリンピック（五輪）を１年延期する案を関係者が検討するべきだと提案した。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で無観客競技を行うよりはいいという意見も付け加えた。

五輪に最も多くの選手団を派遣する最大参加国の米国がこのような意見を提示したことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と日本政府の立場に変化があるかどうか注目される。日本政府は新型コロナのパンデミック余波で東京五輪が中止または延期される可能性について否定している。

トランプ大統領はこの日、東京五輪開催に関する意見を聞く取材陣の質問に「これは私見だ」と前置きした後、「可能なら日本が１年延期してはどうかと思う。不可能ではあるかもしれないが」と話した。ホワイトハウスでアイルランドのレオ・バラッカー首相との首脳会談を契機に開いた記者会見でだ。


トランプ大統領は「戦争時は中断されたことがあったが、その他にはおそらく五輪延期は一度もなかった」としながら、迷うような素振りを見せた。これに取材陣が「数回中止になったことがあった」と伝えるとトランプ大統領は「そうだ。中止になったり中断されたりしたことがあった。彼らは１年ほど延期するほうがよいと考える。本当に美しい建築物を作ったが、実に惜しい」と話した。

あわせて「各スタジアムが空っぽよりはそれ（延期）のほうがいいと私は考える」としながら「今年はやめて来年開催するほうが無観客でやるよりはよい代案だと考える」と再度強調した。

だが、安倍晋三首相に直接五輪中止を勧めるかという質問には「いや、しないだろう」と答えた。「彼らは非常に賢い。自ら（決定を）下すだろう」と話した。

トランプ大統領は今月３日でさえ、東京五輪開催と米国選手団の派遣についての質問に即答しなかった。安倍首相を「友人」と呼んだ後、「その問題は安倍の決定に委ねようと思う」として保留する態度を取っていた。

今月の初めまでＩＯＣも同じ立場だった。マーク・アダムスＩＯＣ報道官は３日、「世界保健機関（ＷＨＯ）と疎通した結果、進めても良いという意見を受けた」としながら「予定通りに７月２４日に夏季五輪を開幕するだろう」と話した。

１週間の内にトランプ大統領の考えが変わったのは新型コロナ拡散の勢いと関連している。前日、ＷＨＯが新型コロナを世界的な大流行であるパンデミックだとの見方を示すと、トランプ大統領は夜に国民向け談話を出して一時的に欧州発の米国入国を禁止すると電撃発表した。

「海外から流入する感染を減らすため」、欧州２６カ国に滞在歴のある外国人は今後３０日間、米国に入国できない。英国とこの日首脳会談をしたアイルランドには例外を適用した。中国・イランに続き３つ目の入国禁止地域を追加した。

また、米国人を対象に、世界の国々に対して国務省旅行勧告レベル３の「渡航再考」を発令した。すべての海外旅行を自制せよという意味だ。事実上、海外を往来する関門を徐々に閉じている。

トランプ大統領は１２日の記者会見で、中国および欧州との旅行関連関係が早期回復することを願うと述べた。また、迅速な決定を下すため、欧州の指導者と事前に協議することができなかったと説明した。欧州連合（ＥＵ）は米国が事前に協議しなかった一方的措置だとし、強く反発している。