日本政府は１１日、韓国に対する入国制限措置の「事前通知」があったかどうかをめぐる韓日間の真実攻防で退かない姿勢を見せた。前日の青瓦台（チョンワデ、大統領府）の反論に再反論する形だ。

日本の菅義偉官房長官は１１日午前の定例会見で、「韓国側の主張のひとつひとつについてコメントは差し控えたい」としながらも、「わが国の考え方や措置の内容については韓国に対して事前通報は行っており、措置の発表後にも丁寧な説明を行っているという報告を受けている」と話した。その上で「外交ルートにおいてしかるべき事前の通報を行っている、そこは明確に、また報告をしっかり受けている」と改めて強調した。

これは前日に青瓦台が明らかにした立場を全面否定したものだ。１０日に青瓦台のユン・ジェグァン副報道官は「日本は韓国政府に事前協議や通知なく今回の措置を一方的に発表した。日本は安倍晋三首相の対メディア公開時期と前後して入国制限強化措置が取られる可能性を伝えながらもビザ免除措置停止、１４日間の待機要請など具体的内容は伝えなかった」と明らかにした。


菅官房長官の会見の際も日本の記者団はこうした青瓦台の主張を引用して質問をした。それでも菅官房長官は「外交ルートで事前に通報した」というこれまでの主張を曲げていない。これと関連して、ソウル大学国際大学院のパク・チョルヒ教授は、「たとえ事前に知らせたとしても外交的に互いに十分に協議していない状態で内容だけ伝えるのは通報ではなく通告に近い」と指摘した。

このように事前通知をめぐる対立が両国最高レベルである青瓦台と首相官邸間の対決の様相となり、現在は暫定措置である相互の入国制限が長期化するのではないかという懸念まで出ている。韓国の入国制限は日本に対する対抗措置次元のため日本が措置を延長すれば結局韓国も延長するほかない状況ということだ。

日本は６日に韓国と中国に対する入国制限措置を発表し、「ひとまず３月末まで限定的に施行するだろう」明らかにした。だが菅長官は入国制限措置開始当日の９日、「状況が時々刻々と変化し確定的な予見が困難な中、諸外国での状況や措置の影響などさまざまな情報や知見に基づいて検討したうえで、総合的に判断していきたい」として延長の可能性を残している。