不合理な脱原発政策が深刻な水準だ。問題のない月城原発１号機を停止する決定の過程に多くの疑惑が提起されている。政権の政治的立場を強化するために不合理な政策を国民に強要してはいけない。

政府が韓国水力原子力（韓水原）の意思決定に介入した状況は表れている。韓水原は「原発を減らすことにしたので事業者として措置を取るべき」という政府の公文書を受けたという。形式論理上、韓水原に意思決定を委任したとみられる。しかし政府は「第８次電力需給基本計画」から月城１号機を除くなど実質的・明示的に韓水原に圧力を加えた。

原子力安全委員会の決定の過程も問題だ。元官僚の委員と専門性が不足した一部の委員が一方的に今回の永久停止決定を主導した。原子力安全委員会が安全性・経済性および社会的波及効果についてどれほど深く議論したかは疑問だ。


手続き的な妥当性を合わせるために韓水原の理事会決定が動員され、韓水原理事会の決定を正当化するためにでたらめな経済性分析が動員されたという疑惑も看過できない。韓水原理事会で永久停止決定の根拠になったという報告書も問題が多い。

２０１８年５月の報告書では経済性があるように記述された。その後、報告書が修正され、修正報告書は根拠のないシナリオが導入され、恣意的な決定が可能になるよう記述された。報告書修正過程で外部の介入の痕跡とこれによる研究者の悩みが見える。

報告書には販売単価が１ｋＷｈあたり４８．８ウォンまで落ち、利用率も５４．４％まで落ちても経済性はないと記述されている。月城１号機の経済性がないように見えるよう利用率と販売単価を提示したと考えられる。しかし電力産業を少し知っている人なら、こうしたシナリオがでたらめであることはすぐに分かる。

韓国では電力販売会社が購入する電力価格を発電原価に基づいて決める。このため原価が低い発電機をまず稼働する。原発は他の発電機より原価が低いため常に先に利用される。停止直前の２０１７年の古里（コリ）１号機の利用率は９９．７％だった。月城１号機の利用率が５０％台に落ちるというのは想像しがたい。

販売単価の仮定も理解できない。もし原発が作り出した電力を電力市場で決定された価格で販売できるなら、韓水原は莫大な利益を得る。これを防ぐために発電原価を基準に正常な利益が生じるよう販売価格が決定される。

販売価格が下がれば燃料価格も下がったということだ。大きな利益も出ないが損失もないという構造だ。経済性がないということ自体が話にならない。安全性と経済性を兼ね備えた月城１号機を停止させたのは明白な背任行為だ。この過程に政府が介入したとすれば処罰は免れにくい。

原発は個別企業のレベルを超えて社会的価値を生み出す。原発を停止させて数倍も高いガス発電を稼働すること自体が社会的浪費だ。月城１号機はすでに７０００億ウォン（約６５０億円）を投入して安全な稼働能力を確保したため、電力生産に追加でかかる費用は原料費など経常費だけだ。

熱量単価基準で原発の燃料費はガス発電の燃料費の約２４分の１にすぎない。さらに原発では粒子状物質が発生しない。温室効果ガスの排出もない。月城１号機を稼働する場合、韓国社会の全体の便益は増加する。

エネルギー産業は経済の柱だ。政治の論理でむやみに扱うことは決してあってはならない。偏った政治論理から抜け出して国民のために安全な月城１号機を再稼働し、脱原発政策を見直すことを望む。

ヤン・ジュンモ／延世大経済学科教授