韓国野党が政府の新型コロナウイルス感染症の対応状況に対して苦言を呈した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与党指導部の新型コロナ関連発言が不適切だということだ。２９人目（８２歳男性）、３０人目（６８歳女性）、３１人目（６１歳女性）感染者の発生による地域社会への感染拡散の懸念にもさらに積極的に出なければならないという主張があった。

国会保健福祉委員会は１８日、全体会議を開いて保健福祉部・疾病管理本部の新型コロナの防疫関連の業務報告を受けた。

未来統合党のシン・サンジン議員はこの席で文在寅大統領の発言に問題を提起した。シン議員は「大統領が色々と考えて国民を安心させようとした努力は認められる」としながらも「希望的な事項を大統領が直接ガイドラインとともに発表するのは非常に間違っている。『大したことではないから事態を拡大するのはやめろ』のような指針になれば、福祉部や疾病管理本部の専門家が先制的に幅広く対処できないかもしれない」と話した。


同党のキム・スンヒ議員も似たような問題を提起した。文大統領と共に民主党の李仁栄（イ・イニョン）院内代表の発言が軽率だという趣旨でだ。キム議員は「大統領が一部のメディアが恐怖感を高めて経済活動が萎縮するといったが、（この発言は）不適切だ」とした。同時に、「１３日文大統領が遠からず終息するだろうと発言した後、３人の感染者が発生した。李仁栄院内代表がウイルスとの戦いで勝機をつかんだと述べた一日後にも感染者が追加発生した。度々このように政治的な発言をすると社会はさらに混乱し、科学と医学に集中すべき部分も混乱が起こるのではないか懸念される」と話した。

新型肺炎への対応のコントロールタワー問題も出てきた。シン・サンジン議員は「感染病は科学的に適合したコントロールタワーが決めなければならない。米国ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）のように疾病管理本部専門家が直接的に（防疫に）対応しなければならないと考える」と明らかにした。

この日、福祉委所属議員は地域社会への感染リスクに懸念を示した。感染源を把握し難い２９～３１人目の患者が相次ぎ発生しながら海外からの流入でない地域社会内流行の可能性が大きくなったと判断する場合が多かった。夫婦関係である２９・３０人目の感染者は１６日に確診判定を受け、翌日には３１人目の患者が新たに発生した。

未来統合党のユン・ジョンピル議員は「２９～３１人目の患者は海外旅行履歴がなく、既存の接触者リストにもなかった状況だ。感染源をはっきりと突き止めなければ、スーパー伝播者が現れる恐れがある」として「まもなく中国連休以来、人口の移動や学校の始業などで感染（海外からの）流入と地域社会への感染が同時多発的に発生する、二次大流行が発生し得る部分をよく考えなければならない」と話した。

与党所属であるナム・インスン議員も「２９～３１人目の患者は防疫監視網の外で発生した患者と把握される。検疫や自宅隔離の次元で解決されない状況」とし「地域社会（拡散）対策を予想シナリオの段階別に（準備）しなければならないと思う」と明らかにした。これを受け、パク・ヌンフ福祉部長官は「２９～３１人目の感染者３人にを対象に疫学調査官が感染経路を把握するために引き続き調査中だ。防疫体系再設計をめぐって専門家らとディスカッションをしている」とし「地域社会への感染が始まれば、できる限り早い時期に感染対象を捜し出して集中的に治療し、完治率を高める方向に取り組んでいきたい」と答えた。