新型コロナウイルス感染症の死亡者が３日０時を基準に３６１人に急増し、２００３年重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）事態当時の人命被害規模（中国本土基準３４９人）を超えた。新型コロナの感染速度と被害規模がＳＡＲＳの時を上回っているため、韓国政府は迷っていたところタイミングを逃がさずに一歩先に強力な先制対策を打ち出す必要がある。

発祥地である中国の状況はますます危うくなっている。「ＳＡＲＳ国民英雄」とよばれる中国工程院の鐘南山院士は「新型コロナが上昇期にあり局地的に爆発する可能性がある。今後２週間絶頂に達するものと判断されるが、依然として警戒心を緩めてはならない」と警告した。延長した春節連休が終わるごろである８～１０日に中国の鉄道移動人口が最大になれば伝染病の拡散統制に重大な峠になるものとみられる。

このような状況で韓国政府は４日０時から湖北省を旅行した外国人の入国制限を始めた。だが、湖北省外部で全体感染者の４０％が発生したため、今回の入国制限措置が非常に不十分だという指摘を受けている。実際に、中国３１省・市・自治区の中で３００人以上の感染者が発生した省は長沙・広東・河南・湖南・安徽など６省だ。チェ・デジプ医師協会長は「（武漢以外の中国大都市の中で）感染危険が高い杭州・広州・鄭州・長沙・南京など上位５都市旅行者の入国を全面禁止しよう」と追加対策を提案した。韓国政府が耳を傾けるべき声だ。


一昨日発表した政府の総合対策には他の穴も見える。韓国移民財団のキム・ドギュン理事長は「与党には出入国国家だけが記されて該当国家の内部で移動した経路は記録されず、出入国管理職員は詳しい移動状況が分からない」と指摘した。入国制限対象地域をさらに広げる必要があるということだ。世界保健機関（ＷＨＯ）と国家防疫マニュアルにも穴があらわれた。日本から入国した１２人目の感染者（中国人観光ガイド）の場合、日本政府が中国だけに通知したせいで韓国政府が１０日間知らなかった。補完が必要だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）会議で「入国制限は国民の安全を守るためのやむを得ない措置」として経済より国民安全を強調した。

だが、専門家たちは大統領の認識と違い、政府の総合対策が大きく不十分だと指摘する。政府が総合対策を発表して旅行警報の上方修正と韓国国民の観光目的の中国旅行禁止を発表したが、わずか４時間で確定でなく検討中だと急に修正した。部署間で協議も終わっていない不十分な対策をいきなり発表して混乱をもたらし、結局公開謝罪した。「親中政府」という批判を得てきた現政権が中国の顔色をうかがったせいで本来韓国国民の保護対策に消極的という指摘も提起される。７万人にも達する中国人留学生対策は中国の顔色をうかがわずに思い切って推進する必要がある。

このように政府の対応は発生初期から手遅れ対応、監視の脱落、部署間混乱、右往左往する対処などが繰り返された。それでも共に民主党の李海チャン（イ・ヘチャン）代表は政府の総合対策について「政府が適切な措置を取ったと考える」として自画自賛した。与党は政府の政策不備に国民が大きな不安と不便を強いられていることに謝罪するべきだ。国民の生命と安全のための強力な対策準備を促すのが与党がやるべきことだ。