韓国統一部は２０日、北朝鮮個別観光推進方針を公式化して制裁対象ではないというところに重点を置いた。だが、個別観光で派生する可能性のあるすべての状況も制裁から自由ではない。

統一部は「観光目的時の個人携帯品は制裁対象と見るのは難しい」とした。だが、制裁では行為そのものが問題であって、目的は関係ない。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議２３９７号は、品目分類コード（ＨＳコード）８５に該当する品目の北朝鮮移転を禁じているが、この中にはカミソリやヘアドライヤー、イヤホン、携帯電話などが含まれている。国連制裁はぜいたく品の搬入も禁止している。真鍮・ダイヤモンド・ルビーなどが入った宝石類や高級腕時計などがこれに該当する。

統一部は個別観光の必要性として、境界地域の経済活性化、新規観光需要の創出などを挙げた。金剛山（クムガンサン）観光中断後、高城郡（コソングン）の経済的被害額が４３００億ウォン（約４０６億円）で、韓国を訪れる観光客（１７５０万人）と海外に出て行く観光客（２８００万人）の差による観光収支赤字幅が大きいとしながらだ。当局者は「経済的側面からのアプローチが重要だ。（北朝鮮観光が）魅力的であるかもしれないという判断」と話した。


だが、このような経済的効果を達成するには、形式は個別観光でも大規模に行われなければならない。これはすなわち、多くの現金が北朝鮮に流入することを意味する。

峨山（アサン）政策研究院のコ・ミョンヒョン研究委員は「人的交流という本来の人道的性格が弱まって営利目的が強くなれば、国連や米国も懸念を抱き、追加措置を検討する可能性がある」と指摘した。いくら個別観光そのものが制裁対象でなくても、数千人が個別観光をすれば危険になるということだ。

特に、このような現金が究極的にどこに流れ着くのかも問題だ。北朝鮮で、国家観光総局は党中央委員会３９号室が総括するが、３９号室は国連安保理および米国の制裁対象に入っている。金ホン均（キム・ホンギュン）前外交部韓半島平和交渉本部長は「個別観光で支払われたお金が北朝鮮機関に流れていけば、大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に転用できる現金流入を最大限止めようとする制裁の趣旨そのものから外れかねない」と憂慮した。

統一部は「個別観光は制裁対象ではなく、セカンダリーボイコットも適用されない」と自信たっぷりだが、必ずしもそうでない。外交消息筋は「『悪いことをしたので罰を与える』ではなく、『悪い人と付き合っただけで罰を与える』というのがセカンダリーボイコットの核心」としながら「北朝鮮観光で現金が大量流入するなら、このような行為が円滑に行われるように支援した旅行者保険提供社もセカンダリー制裁の対象に入る可能性がある」と話した。実際、米国ワームビア法は、制裁対象に入った北朝鮮機関だけでなく「対北輸出入などに関与した第三国団体」と取り引きするだけでも制裁することができると、セカンダリー制裁の根拠を幅広く規定した。

これに関連し、米国務省は２０日（現地時間）、再び「南北協力は必ず非核化進展と歩調を合わせなければならない」と明らかにした。外交部当局者は「今後関連部署が具体成案を作り、これを履行する過程で、米国との議論が必要かどうか検討するだろう」と話した。