昨年の雇用状況は外形的に大きく好転した。統計庁が１２日に出した「２０１９年１２月と年間の雇用動向」によると、昨年の就業者数は１年前より３０万１０００人増えた。特に昨年１２月は１カ月だけで就業者数が前年同月より５１万６０００人増え、５年４カ月ぶりの最大増加幅を見せた。年間雇用率は前年より０．２ポイント上昇した６０．９％で２２年ぶりの最高値を記録した。失業率は３．８％で２００１年以降２番目に高かった昨年と同じだった。

だが「大幅な回復傾向」というには手痛い数値が裏に隠れている。雇用の薫風に寄与した主力は現業で仕事盛りの３０～４０代ではなく６０歳以上の就業者だった。昨年６０歳以上の就業者数は３７万７０００人だ。全就業者増加数の３０万１０００人を大きく上回る。結局６０代以上を除くと他の年齢層では就業者が７万６０００人減った格好だ。６０歳以上の就業者増加幅は１９６３年に統計作成が始まって以来最高水準だ。学童擁護員、たばこの吸い殻拾いなど、韓国政府が財政を投じて作った高齢者雇用が効果を出した影響だ。

これに対し４０代の就業者は１６万２０００人減少し、１９９１年以降２８年ぶりに最も多く減った。３０代の就業者数も１年前より５万３０００人減少した。３０～４０代の就業者数は２０１７年１０月から昨年１１月まで２５カ月連続でともに減少している。


雇用の質が高まったという根拠も希薄だ。「良質の雇用」に分類される製造業・金融業などの雇用が減るためだ。製造業就業者数は８万１０００人（１．８％）減少し、２１カ月連続で下り坂を歩んでいる。金融と保険業もやはり４万人（４．７％）減った。やはり１２カ月連続の減少だ。空いた部分は国の財政を投じる保健業と社会福祉サービス業の１６万人が埋めた。また、１週間当たり就労時間が１～１７時間の超短時間労働者が３０万１０００人（１９．８％）増えた。１９８０年以降で最大の増加幅だ。

延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「就業者数と雇用率が改善されたとしてもこれは非経済活動人口だった高齢者人口などが短期雇用を始め経済活動人口に編入された効果。失業率は３．８％で昨年と全く同じだという点を考慮すると、失業者が就業者に変わったのではない」と分析した。

今年の雇用状況は容易でないという懸念が提起される。統計庁長を務めた韓国技術教育大学のユ・ギョンジュン教授は「昨年の雇用数値が良くなったのは２０１８年があまりに振るわなかったのにともなう反動効果。今年は反対に昨年の数値が良かったことにともなう『逆反動効果』が現れかねない」と話す。今年の就業者増加数は韓国労働研究院が２０万７０００人、ＬＧ経済研究院が１５万人と予想する。政府見通しの２５万人より悲観的だ。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「政府の雇用政策は持続可能な方法ではない。宿泊や自動車のシェアリングなど民間が自発的に投資している分野で規制を改善すれば過度な財政投入がなくても良質の雇用を作ることができるだろう」と助言した。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「子どもの教育費など消費が多い年齢である４０代の就業者が減れば生産や消費など経済全般が崩壊する心配がある。４０代の製造業従事者が『技術創業』をする場合、再教育などの支援を通じて創業を誘導すべき」と話した。