文在寅（ムン・ジェイン）大統領の昨日の新年の辞は「マイウェイ」国政基調を今年も継続するという宣言だった。苦言と反対側の声を聞く代わりに、支持層だけに集中する政治に重きを置いた。所得主導成長や対北朝鮮政策でも変化の兆しは見られない。全体的に支持層を狙った「総選挙向け新年の辞」という疑問を拭えない。

文大統領は９０００文字に達する新年の辞で過半数（４６００文字）を経済・民生懸案に割いた。だが、冷徹な診断や国政基調の転換に関する言及なしに現実とかけ離れた自画自賛で一貫した。雇用について文大統領は「昨年、新規就業者が２８万人増え、青年雇用率が１３年ぶりに最高を記録した」と述べた。また「低所得１分位階層の所得が増加傾向に転じた」と強調した。さらには規制自由特区の指定など革新面での成果も並べた。

現実は１８０度違う。雇用は依然として泥沼でもがいている。雇用は国の金をつぎ込んだ高齢者の臨時職だけが増えた。経済の主軸である４０代就業者は２５カ月連続で減少の一途をたどっている。財布が薄くなった若者たちが短時間バイトに集中的に雇われ、「雇用率上昇」という錯視効果を生んだ。１週間に３６時間以上働くフルタイムの雇用は急減し、１７時間以下の超短時間就業者だけが増加した。高騰する最低賃金のせいで雇い主が従業員数と労働時間を減らしたためだ。また、低所得層の所得が増えたとはいえ、それは働いて稼いだ金が増えたのでなく、政府の低所得層支援が増えたためだ。所得主導成長政策の失敗を国民が納めた税金で埋めたわけだ。労働界のシンクタンクである韓国労働社会研究所は一昨日「最低賃金の急激な引き上げが低所得層の月給を減少させた」という報告書をまとめた。


革新分野も現実は容易でない。１５０万人以上利用する「タダ」は事業を展開する道が塞がる寸前だ。現代自動車はカーシェアリングサービスを韓国でなく米国ロサンゼルスで始めた。規制は緩和されるどころか、ますます企業を強く締めつけてくる。これによって企業が資金をもって海外に出ていく「投資亡命」が相次いでいる。国民が体感するのは経済・産業政策の成果でなく政策失敗の苦々しい結果だ。「政策の逆回りを止めてＵターンしなければならない」という呼びかけが出る理由だ。

文大統領は北朝鮮問題に対しても「金正恩委員長の答礼訪問に向けた環境が一日も早くつくられるように南と北がともに努力していきたい」と話した。また「２０３２年オリンピック（五輪）の南北共同開催」「東京五輪で共同入場と合同チームの構成」「南北間鉄道と道路連結事業の実現」などバラ色の事業だけに相次ぎ言及した。新年の辞で「非核化」という言葉は姿を消した。直ちに北朝鮮が新しい戦略兵器開発を公言し、国家情報院が「北朝鮮核放棄不可」という分析結果を国会に報告したと知らされた時点だった。文大統領のこのような提案と努力が果たして実効をあげることができると思うのか、苦しい気持ちだ。

文大統領は「『国らしい国』を作ってほしいとの国民の厳重な命令にしたがって政府は果敢な変化を選択した」と話した。

本当に「国らしい国」を作るためには文大統領の「果敢な変化」が必要だ。陣営政治、片方に偏った政治から抜け出そうとする大統領の変化だ。