家計と個人事業者（自営業者）の負債総額が初めて２０００兆ウォンを超えた。稼ぎが低い自営業者の借入金増加幅が特に目立った。

韓国銀行が５日に明らかにしたところによると、昨年９月末の家計信用（家計向け融資と販売信用など）と自営業者向け融資を合わせた金額が２０１１兆４０００億ウォン（約１８６兆３３１０億円）と集計された。３カ月前より１．５％の２８兆８０００億ウォン増えた。

家計信用は銀行、消費者金融の個人向け融資とクレジットカード分割払い額など販売信用を合わせた金額で、家計負債を総合的に現わす指標だ。昨年９月末の家計信用は１５７２兆７０００億ウォンで３カ月前より１．０％の１６兆ウォン増えた。ここには自営業者である借主に渡した家計向け融資２３１兆９０００億ウォンも含まれている。


企業向け融資部門に入る自営業者向け融資は４３８兆７０００億ウォンで３．０％の１２兆８０００億ウォン増加した。家計信用・企業融資部門の自営業者向け融資総額は６７０兆６０００億ウォンで２．５％の１６兆３０００億ウォン増えた。自営業者向け融資総額増加率が家計信用増加額の１．０％を大きく上回った。所得が振るわない自営業者が費用に耐えられず負債を増やしているという分析が出ている。統計庁の「２０１９年家計金融・福祉調査」によると、２０１８年の自営業者所得は前年より０．２％増えるのにとどまった。同じ期間に家計全体の事業所得（賃貸所得含む）は５．３％減った。自営業者の所得不振は最低賃金急騰の影響と合わさり最近まで続いていると評価される。高麗大学経済学科のカン・ソンジン教授は「この１～２年間の最低賃金急騰と景気低迷がかみ合わさり自営業者の厳しさが加重されている」と話した。

自営業者向け融資が金融圏不良の信管になる可能性があるとの懸念も出ている。年間所得３０００万ウォンを下回る低所得自営業者のうち銀行からの借入金を９０日以上返済できていない長期延滞者の割合は昨年９月末に２．２％を記録し、２０１５年６月末の２．０％から４年ぶりに２％台を超えた。