北朝鮮の労働新聞が３日、「党創建７５周年を迎える今年、正面突破戦で革命的大進軍の一歩を大きく踏み出そう」と題した新年の社説を１面に掲載した。

同紙は約１万２０００字（２００字原稿用紙約６０枚分）の長文の社説で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が昨年末の労働党第７期第５回全員会議で強調した「正面突破」に３１回も言及した。「形成された情勢は、今後も敵対勢力の制裁の中で暮らしていかなければならないことを既成事実化している」とし「我々が安心して暮らせるように米国と敵対勢力は放っておくだろうという夢は抱いてはならず、社会主義建設の前進途上の難関をただ自力更生の力で正面突破しなければならない」と主張しながらだ。

同紙はこの日の社説で、昨年の政治・軍事・経済・外交分野での成果を評価し、正面突破基調のもと各部門別の今年の目標を提示した。新年初日に金委員長が毎年発表してきた「新年の辞」と似た形式だ。昨年１２月２８－３１日に開催された全員会議のため今年の金委員長の「新年の辞」を省略した北朝鮮が、２日後に新年の社説を出して対内結束を図ったという分析が出ている。


新年の社説は「今日の正面突破戦は外部的には敵対勢力の反共和国圧殺策動を破壊し、内部的には社会主義の本態を固守するための闘争」とし「今年は正面突破戦の初年」と意味づけた。続いて「正面突破戦で基本戦線は経済戦線」とし、経済部門を最初に強調した。「経済事業体系を整頓し、国家の経済組織者的役割を強化すべき」と、党と国家の介入拡大も示唆した。

政治・外交・軍事部門でも「わが共和国の尊厳と生存権を侵害する行為に対しては即刻かつ強力な打撃を与える」とし「いかなる勢力も我々を相手に武力を使用する考えも抱けなくすることが、党の国防建設の中核的な構想であり確固不動の意志」と主張した。金委員長が全員会議で「核兵器・大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験猶予措置」の破棄を示唆したが、これを再確認したという評価が出ている。

こうした中、韓米両国は年初からさまざまな外交チャンネルを稼働し、北朝鮮問題に対する連携に入った。まず金健（キム・ゴン）外交次官補が３日（現地時間）、米ワシントンでカウンターパートのスティルウェル米国務次官補と会った。両次官補は最近の韓半島（朝鮮半島）情勢に対する評価はもちろん、韓米防衛費分担金交渉問題も議論したという。

韓米は今月中に両国外相会談と北核首席代表協議も行う予定だ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とポンペオ米国務長官は、昨年９月末のニューヨーク国連総会当時に開かれた韓米首脳会談に同席して顔を合わせた。韓米外相会談の開催地には米サンフランシスコが挙がっている。茂木敏充外相も訪米し、韓日、韓日米外相会談が相次いで開かれる可能性もある。

北核６カ国協議首席代表の李度勲（イ・ドフン）外交部韓半島平和交渉本部長も早ければ来週にも訪米し、北朝鮮政策特別代表のビーガン国務副長官と会談する予定だ。ビーガン副長官は先月中旬に訪韓しており、１カ月も経たないうちにまた韓米首席代表が会うということだ。