文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２３日に中国訪問の途に就く。韓日中首脳会議に参加するための訪中だが、この機会に用意された韓中、韓日首脳会談にさらに重点が傾くのは事実だ。中国の李克強首相が参加する韓日中首脳会議は主に経済・文化協力に集中するが、中国の習近平国家主席と日本の安倍晋三首相を相手にする首脳会談は北朝鮮の核問題など韓半島（朝鮮半島）情勢を含む諸般の懸案を協議する良い機会だ。

文大統領の訪中外交はいまいつになく韓半島の状況が厳しいいう情勢認識の上で行われなければならない。北朝鮮は交渉期限を年末までと釘を刺し、「クリスマスプレゼント」をうんぬんしながら挑発を予告している。交渉復帰を促しソウルを経て北京まで駆けつけた米国務省のビーガン北朝鮮政策特別代表の提案にも無回答で一貫した。もし北朝鮮が挑発を敢行し「新しい道」に進んでいけば２年間の対話努力と非核化交渉は破綻を迎えることになる。「軍事オプション」は生きているという米国の官僚らの発言は最近さらに頻繁になった。こうした時ほど国際社会が声をそろえて精巧でしっかりとした共助をしなければならない。その中でも抜かすことができないのが中国と日本など隣国との共助だ。

したがって文大統領の外交活動は北朝鮮の挑発の試みを抑制し、非核化交渉テーブルに戻させることに集中しなければならない。ひとつ懸念される点は中国が最近ロシアとともに国連安全保障理事会に対北朝鮮制裁緩和を要求する決議案を提出したという事実だ。習近平主席は２３日の会談で文大統領にこの決議案に参加してほしいと要求する可能性がある。文大統領は開城（ケソン）工業団地稼動と金剛山（クムガンサン）観光再開を含めた制裁緩和が必要だという認識を展開したりもした。だがいまは中途半端に制裁緩和に出る時ではないことを明確にしなければならない。北朝鮮に制裁の突破口を開いた瞬間、非核化は遠のき、北朝鮮は事実上の核保有国として公認されたと信じることになるだろう。文大統領は制裁緩和決議案に手を挙げるのではなく、北朝鮮の核武装阻止に向けた時間がいくらも残っていないことを説明し、隙のない共助で非核化を圧迫しなければならない時だと説得しなければならない。同時に北朝鮮に最も大きな影響力を持つ中国がさらに積極的な役割をしてほしいと要請しなければならないだろう。


中国・日本との２国間関係の改善も疎かにすることはできない。中国とは高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備による対立がまだ完全に解決されていない状態だ。今回の会談で習近平主席の来年の訪韓に対する確答を受けることになるならばＴＨＡＡＤ配備から３年以上続いている冷気流を溶かす転機になるだろう。そのためには北朝鮮の核脅威と米中競争構図の中で韓国が置かれた状況などを文大統領が説得力あるように話すべきだ。

日本の経済産業省がきのう輸出規制措置のうち一部を解除したのは首脳会談を控え関係改善に向け誠意を見せたものといえる。この際両首脳は１５カ月ぶりに開く正式会談を通じて韓日対立の種である強制徴用問題に対する解決の意志を相互に確認しなければならない。外交当局間協議でまだめぼしい解決策が用意されていない状態のため、首脳会談で一気に問題が解決すると期待するのは難しい。だが両首脳が「激しい対立に終止符を打ち必ず解決策を作ろう」として手を取り合い対話のモメンタムを継続するならば解決の見通しは一層明るくなるだろう。

中国・日本は非核化と韓半島平和繁栄、地域安定に向け必ず協力しなければならない隣人だ。過去の小さな対立を洗い流し未来のもっと大きな繁栄に向かって手を取り合っていく隣人にならなければならない。文大統領の訪中外交を通じて協力をさらに強固にし北朝鮮の誤判断を防ぐ成果を引き出すことを期待する。