李明博政権の不動産政策も最近、高い評価を受けている。投機を遮断するために５回も金利を引き上げ、江南（カンナム）周辺に低所得層向け住宅を建設して供給を拡大した。不動産景気沈滞で建設会社が破綻したが、浮揚策を使わなかった。不動産価格が下落した唯一の政権となった。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は総合不動産税爆弾まで動員したが、江南のマンション価格が大きく上昇した。朴槿恵政権は経済を活性化させるために不動産を利用した。規制を緩和し、住宅金融を増やし、投機心理に触れて流動性を高めた。「お金を借りて家を買え」と促した。文政権の不動産政策の決定的な敗着は民間宅地分譲価格の上限制だ。市中に資金があふれている中で供給が減り、価格が上がるという信号を送ったのだ。半面、李明博元大統領の市場的な不動産政策は成功した。

こうした中、金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官が「全国住宅市場は持続的な安定傾向」と述べたのは、国民を馬鹿にする発言だ。市場は完全に逆に動いている。現政権発足当時に６億６３５万ウォンだったソウルのマンションの価格は先月８億８０１４万ウォンと、４５％上昇した（ＫＢ国民銀行集計）。来年７－９月期に新都市土地補償費４０兆ウォンが不動産市場に流入すれば、さらに混乱が広がると予想される。


文在寅政権はは社会的弱者のためという動機の一貫性のために支持層から信頼された。急激な最低賃金引き上げ、週５２時間勤務制の導入、社会的弱者のための雇用創出は、たとえ結果が良くなくても強い印象を与えた。多くの悪材料の中でも核心支持層がコンクリートのように団結した理由だ。ところが不動産政策は「よく見ると富裕層のための政権」という致命的なメッセージを発信した。市民運動団体の経済正義実践市民連合が真剣に大統領との面談を要請したほどだ。政権の危機だ。

この政府は李明博元大統領から学ばなければいけない。決して市場に逆らって戦うべきではない。供給を拡大して取引税を低め、多住宅者が家を売却するよう誘導することが求められる。金賢美長官が持ち出した１７回も失敗した対策を繰り返してはいけない。反企業政策を中断して規制を緩和し、１０００兆ウォンの浮動資金が生産的なところに流れるようにする必要がある。

文大統領は初心に戻り、苦しむ庶民の現実を正確に把握すべきだ。今のようにジンバブエと変わらない搾取的な不動産狂風を執権勢力が楽しむのは罪悪だ。無能と判断錯誤を謝罪し、庶民の涙を拭わなければいけない。

李夏慶（イ・ハギョン）／主筆


【コラム】不動産暴騰は文在寅政権の庶民搾取ではないのか（１）