ＣＪグループが人材構造調整を通じた規模縮小に入った。年末の人事で役員昇進人事も最小化するだろうとの見通しが出ている。

労組がないＣＪグループには希望退職など公式な退職プログラムがなく、職務調整を通じて人材調整に乗り出しているという話が聞かれる。ＣＪ第一製糖関係者は「外食事業部など事業規模が縮小されたりなくなる所を中心に人材再配置作業が進められている」と話した。ある社員はこれに対し、「対象社員に個別通知を通じて業務関連性が落ちる所に発令を出すなど事実上人材構造調整を進めている。対象社員を中心に不満が出ている」と話した。グループ内では「入社３年目代理職級も人材再配置対象に上がった」という話も出ている。

ＣＪグループの持ち株会社であるＣＪも組織縮小の真っ最中だ。持ち株会社の人材４００人のうち半分程度を系列会社に送る予定だ。ＣＪ関係者は「年末の人事でも役員昇進はごく少数にとどまるものとみられる」と話した。


グループ中核のＣＪ第一製糖が非常経営に出たのは業績悪化のためだ。継続する消費財沈滞に加え多額の資金を投じた海外企業買収で昨年から借入金が急速に増えた。２０１５年に５兆ウォン水準だったＣＪ第一製糖の借入金は昨年７兆２０００億ウォンに増えた。今年７－９月期基準でＣＪ第一製糖の借入金は９兆４０００億ウォン水準だ。１年間で２兆ウォン近く増えた。

ＣＪ第一製糖は昨年１１月に米シュワンズカンパニーを２兆ウォンで買収した。グループ史上最大規模の買収だった。だがシュワンズカンパニーが所有する米国内の物流センターなどを通じて製品を販売するという計画は遅れている。食品業界では流通市場を掌握しているウォルマートなどとの交渉が進んでいないという話が出ている。

ＣＪ系列会社のうち昨年末に負債比率が１００４％まで沸き上がったＣＪフードビルは負債を減らすため、優良物件と評価されたトゥーサムプレイスの株式売却に出て急な火は消した状態だ。だがトゥレジュールとケジョルパプサンなどの外食ブランドの状況は依然として厳しい。劇場チェーンのＣＪ　ＣＧＶは２０１６年に８０００億ウォンを投じて買収したトルコの劇場チェーンのマルスシネマで厳しい状況だ。ＣＪ　ＣＧＶはこれを受けベトナム、中国、インドネシアなどで劇場事業の売却を推進している。

ＣＪグループはＣＪハロー、トゥーサムプレイスの売却に続き不動産売却にも積極的に乗り出している。本社が移転しＣＪタウンを建設しようとしていた加陽洞（カヤンドン）の用地を今月初めに売却した。ＣＪグループは加陽洞の用地売却で確保した１兆ウォン近い現金を借入金償還に使う予定だ。