北朝鮮が国連安全保障理事会が推進する「北朝鮮人権討議」と関連して強硬対応を警告した。ロイター通信によると北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使はこの日安保理に送った電子メール声明で「北朝鮮の人権状況を扱ういかなる会議も深刻な挑発。強力に対応するだろう」と明らかにした。

金大使は「これは米国の敵対政策に肩入れするもので、韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和と核問題解決法を助けるどころかむしろ傷つけることになるだろう」と付け加えた。その上で「安保理が北朝鮮人権討議を強行するならば韓半島状況は再び悪化するだろう」と繰り返し警告した。

現在１２月の安保理巡回議長国である米国をはじめ英国、フランス、ドイツは世界人権宣言の日である１２月１０日に北朝鮮人権関連討議を開催することを推進しているという。


安保理が北朝鮮人権討議を案件として採択するには投票を経なければならない。常任理事国５カ国と非常任理事国１０カ国が参加し、９カ国以上の賛成が必要だ。米国、英国、フランス、中国、ロシアの常任理事国５カ国の拒否権は適用されない。

米国は昨年にも北朝鮮人権討議を推進したが、十分な支持票を確保できず会議要請を撤回している。当時全１５カ国の安保理理事国のうち８カ国の支持を確保するのにとどまったことがわかった。２０１４年から毎年開催されてきた安保理北朝鮮人権討議が失敗に終わったのは昨年が初めてだ。当時ボリビアとカザフスタンなど一部非常任理事国が中国とロシア中心の「反対戦線」に加勢した。

だが今年は安保理の地形が変わった。現在１０カ国の非常任理事国はドイツ、ベルギー、ポーランド、コートジボワール、ドミニカ共和国、赤道ギニア、インドネシア、クウェート、ペルー、南アフリカだ。このため特別な変数がなければ米国の計画通り北朝鮮人権討議が開催されるのではないかとの観測が出ている。