専門家らがデフレの懸念を提起するのはそれだけ最近の低成長・低物価基調が尋常でないという判断からだ。これを代表的に示す数値が名目国内総生産（ＧＤＰ）増加率だ。

韓国銀行が３日に発表した「７－９月期国民所得」を見ると、名目成長率は前年同期比０．４％だった。１９９８年１０－１２月期のマイナス５．３％以降２０年間で最も低い数値だ。今年に入り７－９月期まで累積成長率は前年同期比１．０％にとどまった。こうした傾向が続けば今年の年間名目成長率も１９９８年のマイナス１．１％以来の低水準を記録する見通しだ。

名目成長率は国内で生産された商品とサービスの価値を現在の実生活価格そのままに反映して算出する。基準年度である２０１５年の商品・サービス価格を基準として算出する実質成長率より体感景気にさらに近い。名目成長率が低ければ経済主体は経済成長を体感しにくい。物価を考慮すれば実際に家計が稼いだ所得と企業の営業利益などはあまり増えていないという意味のためだ。


名目成長率が減少したのは実質成長率が低い中で物価（ＧＤＰデフレーター）まで急落したためだ。名目成長率は実質成長率にＧＤＰデフレーター上昇率を反映して求める。ＧＤＰデフレーターは国民経済の総合的な物価水準を示すもので、消費だけでなくＧＤＰを構成する投資、輸出入などと関連したすべての物価指標を合わせる。７－９月期のＧＤＰデフレーターは前年同期比１．６％下落し１９９９年４－６月期の２．７％以降で最大の下げ幅を記録した。昨年１０－１２月期のマイナス０．１％、今年１－３月期のマイナス０．５％、４－６月期のマイナス０．７％に続き４四半期にわたりマイナスを記録中だ。ＧＤＰ物価が４四半期連続でマイナスを記録するのは初めてだ。

韓国銀行は内需製品価格が鈍化した上に輸出半導体価格が下がりＧＤＰデフレーターの下げ幅が大きくなったと説明した。７－９月期の輸出デフレーターはマイナス６．７％、内需デフレーターは１．０％と集計された。

専門家らは「低物価→低成長→低物価」と続く悪循環が長期間続くかも知れないと警告している。ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「ＧＤＰデフレーターが落ちたのは半導体とディスプレーなど輸出製品価格が下落した余波。製品価格が下がっており、輸出大企業が投資を躊躇し家計消費も萎縮している」と話した。続けて「消費・投資萎縮が再び物価を引き下げる状況」と話した。