韓国ギャラップが１９～２１日に実施した世論調査によると、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定に対して回答者の５１％が支持を表明した。不支持は２９％に過ぎなかった。過半数がＧＳＯＭＩＡを終了させることに賛成した。ところが支持政党と理念指向でみると、賛否が鮮明に分かれる。共に民主党支持者の７８％が支持していた反面、自由韓国党支持者の７０％は不支持だった。保守だと指向を明らかにした回答者では不支持は５７％なのに、進歩回答者では指示が７９％だった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が紆余曲折の末にＧＳＯＭＩＡ終了を猶予したが、この世論調査からみると支持層の結集にはあまり役に立つものではなかった。

１６年前にはこれよりももっとひどかった。２００３年米国が要求したイラク派兵をめぐり与党で反対が続出した。故金槿泰（キム・グンテ〕議員が「不道徳な戦争」とし、任鍾皙（イム・ジョンソク）議員はハンストを行った。振り返ってみればイラク戦は名分も実益もない戦争だった。バラク・オバマ前大統領はイラク戦に公開的に反対し、現ドナルド・トランプ大統領も無駄に介入した戦争だと批判した。

だが、当時盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はネオコンが掌握したブッシュ政権の要求を無視できなかった。派兵の有無で同盟の有無が決まった瞬間だった。韓国軍を派兵しなければ在韓米軍、特に北朝鮮軍のソウル進撃を防ぐ前方第２師団が大規模にイラクに向かう可能性があった。臨津江（イムジンガン）の向こうの民間人統制線の中には「キャンプ・グリーブス（Ｃａｍｐ　Ｇｒｅａｖｅｓ）」という米軍基地がある。北東アジアの最強地上軍の一つだった第２師団の中でも最強の戦闘力を誇った空中強襲部隊５０６歩兵連隊があったところだ。２００４年５０６連隊の第１大隊がイラクに発った後、再び韓半島（朝鮮半島）に戻ってくることはなかった。


盧武鉉政権が派兵決定を下したからといって、保守陣営が票を与えるようなことはなかった。今回もＧＳＯＭＩＡ終了決定を猶予したからといって、保守層が現政権に対する態度を変えそうにはない。そうはいっても、政治的な得失ではなく国家的得失として国政を決めることが、国民から国政運営を委任された執権勢力の当然の姿勢だ。

２００３年４月２日国会本会議場に立った盧武鉉大統領は、経済改革、労使文化改革、言論改革に先立ち、派兵案処理に真っ先に言及した。就任後初の国会施政方針演説だった。「私は名分を重視してきた政治家です。政治経歴の重要な峠を迎えるたびに不利益を甘受しながらも名分を選んできました。（中略）そのようにしてきた私が今回は派兵を決めて皆さんの同意を要請しています。私の決定に国と国民の運命がかかっているためです」。国会はこの日、工兵・医療部隊派兵案を可決処理した。

１６年が過ぎた今、北東アジアの情勢は一層厳しさが増した。北核は長距離核ミサイル段階に進入した。ブッシュ政権には金を出さなかったら同盟を切るという考えはなかったが、トランプ政権では韓米関係のマジノ線が消えた。日本とは誰がこのような事態を招いたのかという論争を離れて歴代最悪だ。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル体系）報復と香港デモ流血鎮圧で現れたように、中国は今では公然と抑圧的対外路線を堅持している。

さらに高圧的になった中国を横に置いたまま、韓日衝突局面で米国まで外交的全面戦争の対象としなければならないＧＳＯＭＩＡカードを現実化した青瓦台参謀陣は、盧武鉉元大統領の初めての施政方針演説を再読してみてほしい。盧元大統領がなぜ支持勢力の離反という深刻な政治的損傷を抱えてイラク派兵に立ち向かう決定を下したのか考えてみてほしい。そうすればＧＳＯＭＩＡをいつでも終了することができるという言葉は簡単に口にすることができなくなるだろう。

チェ・ビョンゴン／国際外交安保チーム長