日本メディアが１２月末に中国で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の韓日首脳会談を行う方向で調整中だと報じた。

共同通信は２３日、複数の韓日関係筋を引用し、韓日政府が来月下旬、中国四川省成都で開催される予定の韓日中首脳会談に合わせて韓日首脳会談を行う方向で調整中だと伝えた。

共同通信は「両政府は日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避を受け、首脳対話の環境が整ったとの判断に傾いた」とし「日本側は『最大の課題』とする元徴用工訴訟問題を主要議題としたい構えだ」と伝えた。


これに先立ち文大統領と安倍首相は４日、タイで１１分間の歓談をした。中国で韓日首脳会談が実現すれば、昨年９月（米ニューヨーク）以来の両首脳の公式会談となる。毎日新聞、東京新聞、日本経済新聞も日本政府関係者らを引用して同じ内容の伝えた。

日本経済新聞は「徴用工をめぐる裁判で韓国大法院が日本企業に賠償命令を出した問題と、韓国に対する輸出管理の厳格化（報復性輸出規制）問題が首脳会談で議論されるはず」と予想した。

ただ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２２日、韓日首脳会談についてはまだ決まっていないと明らかにした。一方、韓日首脳会談を行うかどうかについては、この日午後に名古屋で予定されている康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と茂木敏充外相の会談で扱われる見通しだ。