文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１２日に釜山（プサン）で現場閣議を開き、１０日ほど先に迫った韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議と韓国・メコン首脳会議のムード盛り上げに出た。文大統領が青瓦台（チョンワデ、大統領府）以外の場所で閣議を開いたのは今回が３度目だ。

文大統領はこの日釜山のＢＥＸＣＯで主宰した閣議で、「２つの首脳会議は２年半にわたり推進してきた新南方政策の中間決算。新南方政策は大韓民国発展の核心」と強調した。

文大統領は韓国がＡＳＥＡＮと３回以上特別首脳会議をする初めての国ということに意味を付与した。その上で「韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議をＡＳＥＡＮとの厚い信頼に基づいて未来同伴成長の共生協力を画期的に強化する契機にしなければならない」と求めた。閣議の場所に釜山を選んだのも２６日に釜山で開かれる２０１９韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議と第１回韓国・メコン首脳会議の準備状況を点検するためだ。ＡＳＥＡＮ首脳らが一堂に会する重要な行事であるだけに国民の関心を高めるという意図も込められている。


現政権発足後初めて韓国で開かれる多国間外交舞台を控え文大統領は任期前半期にＡＳＥＡＮ加盟国をすべて訪問し並々ならぬ力を入れてきた。青瓦台核心関係者は「韓国・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議を国民とともに成功させるという思いが込められた」と説明した。

この日金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長の訪韓と関連した別途の言及はなかった。青瓦台は最近金正恩委員長の「金剛山（クムガンサン）施設撤去」発言など南北関係が小康状態に入り込み事実上金正恩委員長の「釜山行き」の可能性は希薄だとみている。一部では行事を控えて可能性を完全に閉じておく必要がないだけに「実務者の立場ではすべての可能性を残しておいて準備するものと承知している」と伝えた。

この日の閣議では「大企業・中小企業の共生協力促進に関する法律行令改定案」などを審議、議決した。共生協力法改定により公共機関物品調達過程で大企業と中小企業の協力を通じて調達に参加した中小企業を優待できる根拠を設けた。文大統領は「中小ベンチャー企業部が作った法律で非常に意味がある」と評価した。

就任後に地方訪問に力を入れてきた文大統領は、任期前半期に３００回を超える地域訪問をしたことがわかった。青瓦台がこの日配布した広報資料によると、文大統領は２年６カ月間に合計３４９回の地域訪問を行った。２．６日に１回ずつ地方を訪れたことになる。移動距離は５万９８４１キロメートルで、地球１周を４万キロメートルとすると１周半に相当する距離だ。