文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が最近、主要な懸案ごとに仲裁者の役割を自任している。文議長は１２日、国会議長室で共に民主党の李仁栄（イ・イニョン）院内代表、自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表、正しい未来党のオ・シヌァン院内代表を集めて会合を開いた。文議長の日本・メキシコ歴訪の日程で約２週間ぶりに開かれた定例会合だった。

文議長は各党院内代表に「先月３１日、本会議で１６４件の法案が成立した。ところが、依然として２０法案の処理率は３１．２％に過ぎない。今月中に本会議を２回開いて非争点法案を中心に処理してほしい。５党代表が議論した経済関連法律も処理されるよう願う」と話したとハン・ミンス国会報道官が伝えた。

与野党は文議長の要請により民生法案処理のために今月１９日、国会本会議を開催することにした。また、ビッグデータの経済活性化のための「データ３法」（個人情報保護法・信用情報法・情報通信網法改正案）も常任委員会議論の過程を経て早急に通過させることで意見を一致させた。


文議長は最近では悪化する韓日関係を仲裁する案も提示した。彼は５日、早稲田大学講演で強制徴用賠償問題解決法として「１＋１＋国民義援金」を提案した。両国企業が作る基金に国民寄付を加える内容だ。文議長はこのような内容を盛り込んだ寄付金造成法案を国会で先制的に立法すると話した。だが、日本政府に免罪符を与えるという理由で強制動員・慰安婦被害者の反発を買ったこともある。与党内でも「あまりにも不完全な案を提示した」という指摘が出た。

文議長が主要局面ごとに仲裁者の役割を自任しているため誤解を招く場合もある。この日、国会議員会館の前で開かれた「２０１９国会ウリハンドン愛キャンペーン」に文議長が参加するという便りが伝えられると、文議長が「李在明（イ・ジェミョン）京畿（キョンギ）知事回復」に出たのではないかという解釈が出た。この行事を京畿道が主催し、行事に李知事が参加するためだ。だが、国会関係者は「文議長の地域区がアフリカ豚コレラ 危険地域だった京畿北部〔議政府（ウィジョンブ）甲〕でもあり、豚価格の暴落で農家が被害を受けており、良い意味だと思って参加しただけ」と話した。

文議長が残りの国会議長の任期の間、仲裁すべき最も難しい課題はファストトラック（迅速処理案件）に指定された司法改革案と選挙制改編案処理だ。文議長は当初ファストトラック法案の本会議付議時点を先月２９日としていたが翌月３日に修正した。与野党交渉の時間を与えたわけだ。付議とは、いつでも本会議に上程できる状態をいう。

文議長はこの日、定例会合で「政治改革および司法改革関連ファストトラック指定法案は翌月３日以降、本会議に上程処理する予定だ。依然として与野党協議を通じて合意する日付と合意した法案が上程されることを切実に希望する。合意が最善」と話したとある報道官は伝えた。

しかし、文議長は「合意が行われないからといって国会を止めるわけにはいかない。国会が何もしないわけにはいかない。これは国民に対する礼儀ではない。したがって、付議した後には早いうちに国会法にしたがって想定する予定」と話した。

「１２月３日以降早い時期内」に上程の可能性を示唆することで与野党間合意を圧迫したとみられる。

だが、与野党合意の可能性は高くない状況だ。韓国党の羅卿ウォン院内代表は「ファストトラック法案の翌月３日付議とは合わない。ファストトラックは全過程が違法」と話した。韓国党の再選議員らは「ファストトラック法案が成立されれば議員職を総辞職することを党論として採択しよう」と指導部に提案した。