韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正式終了期限（２３日０時）が迫った中、１２日に日本で安倍晋三首相と会談したマーク・ミリー米統合参謀本部議長が「ＧＳＯＭＩＡ期限が満了する前にその問題を解決したい」と述べた。

ミリー議長は安倍首相との会談後、「ＧＳＯＭＩＡ問題が議論されたか」という記者の質問に対し「少し（議論を）した。あす韓国に行くが、そこでも協議のポイントになるだろう」とし、このように伝えた。「結果を楽観しているのか」という質問には「どうなるのか見てみよう」と答えた。

ミリー議長は在日米軍の防衛費分担金引き上げ問題に関しては「米国に対する日本の支援に感謝している。（米日関係は）多くの領域で建設的で良い関係」とし「我々はそれを継続することを望む。日本政府の望みを尊重していく」と述べた。


北朝鮮問題については「北朝鮮問題は一つの挑戦」とし「北朝鮮がミサイルの発射を続けているのは、安倍首相もそのように述べたが日本には大きな憂慮」と話した。そして「（北朝鮮のミサイルは）米国にも大きい憂慮だ。我々は北朝鮮の情勢をずっとモニタリングしていく」と語った。

会談の冒頭発言で安倍首相は「トランプ大統領との個人的信頼関係や、平和安全法制と新ガイドラインにより、日米同盟は史上かつてなく強固」とし「引き続き同盟の抑止力・対処力の強化し、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米で連携と協力を深めたい」と述べた。これに対しミリー議長は「米国と日本は非常に近い軍事同盟、政治同盟関係」とし、防衛費分担金問題などを念頭に置いているかのように「直面している共通の課題に肩を並べながら対応していきたい」と述べた。

日本首相官邸は外務省を通じて発表した書面ブリーフィングで「安倍首相とミリー議長は日米安保・防衛協力や地域情勢について幅広く意見交換を行った」と明らかにした。続いて「東シナ海および南シナ海における現状を変更しようとする一方的な試みに関し、深刻な懸念および強い反対の意を表明するとともに、直近の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案を含め、北朝鮮をめぐる最新の情勢について意見交換を行った」と伝えた。また「（地域安保において）日米韓の連携の重要性などを確認し、引き続き、日米で緊密に連携していくことで一致した」と説明した。在日米軍問題に関する緊密な連携も確認した。

ミリー議長は安倍首相に会った後、山崎幸二統合幕僚長と会談した。午後には河野太郎防衛相、茂木敏充外相とも個別に会う。