今週の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）に出席するマーク・ミリー米統合参謀本部議長が１１日（現地時間）、「米韓日の３カ国が緊密な協力を維持することが我々の利益」と述べ、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の維持を促した。

ミリー議長は「韓国を米国・日本と分離するのは中国と北朝鮮に利益」とし「普通の米国人は米軍を富裕国になぜ派遣し、彼らはなぜ自分たちで防御しないのかという疑問を提起する。これを適切に説明するのが我々の義務」とも述べた。普通の米国人の認識を根拠に在韓米軍防衛費分担金増額の圧力を加えたのだ。

ミリー議長はこの日の訪韓に先立ち、日本を訪問する軍用機内で記者らに「米国の条約同盟国である韓国、日本はアジアで米国の戦略に必須」とし「米韓日３カ国は我々が共に協力する時、さらに強くなる」と述べた。そして「韓日両国が２０１６年に締結したＧＳＯＭＩＡは地域の安全保障と安定のための核心」とし「両国がＧＳＯＭＩＡを延長することを望む」と述べた。ＧＳＯＭＩＡ終了期間（１１月２２日）を１週後に控えてＧＳＯＭＩＡ延長メッセージを送ったのだ。


ミリー議長は韓日両国の強制徴用賠償と日本の輸出規制による葛藤に関し「韓日が争う時に利益を得る国は北朝鮮と中国」とし「同盟内部の摩擦は、共通の価値と展望、安保的必要性など共有するものが多い国の間で友好的に解決されなければいけない」と述べた。そして「韓国を米国・日本から分離するのは明らかに北朝鮮・中国の利益となり、米韓日３カ国が緊密な協力を維持することが我々の利益」と話した。

またミリー議長は「我々はこうした摩擦を同盟にプラスになる形で克服しなければいけない」とし「すべての国が自国の利益のために運営するが、韓日両国は国家安保に関する限り共通の利益を持っている」と繰り返し強調した。続いて「両国は北朝鮮と中国の攻撃と挑発、脅威を抑止するために力を合わせるべきだ」とも語った。

英フィナンシャルタイムズはミリー議長が１１日からの２日間の訪日を終えた後、１３日からソウルを訪問し、韓国・日本と３者会合を行うとも報じた。１６日からタイ・バンコクで開催されるＡＳＥＡＮ拡大国防相会議で鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防長官と河野太郎日本防衛相の韓日国防相会談を推進するのに先立ち、３カ国がＧＳＯＭＩＡ維持のための会談をするということだ。

ミリー議長は在韓・在日米軍駐留と防衛費負担に関する米国一般国民の否定的な世論を異例にも紹介した。ミリー議長は「普通の（ａｖｅｒａｇｅ）米国人は韓国・日本の両国に米軍を前方派遣するのを見て根本的な疑問を提起する」とし「非常に金持ちで裕福な国なのになぜ自ら防御しないのかと考えている」と伝えた。そして「これが米国中産層の典型的な質問」と話した。

ただ、ミリー議長は「トランプ大統領が兵力撤収を提案した最初の大統領ではない」とし、カーター大統領も米軍撤収を主張したと指摘した。また「米軍が軍事紛争勃発を予防し、抑止し、北東アジアを安定させる戦力であることを十分に説明するのが、我々に与えられた義務」と述べた。軍指導者が派兵が米国の利益になることを大衆に伝えるのが重要だとも話した。

ミリー議長は「韓日両国は互恵的な同盟体系によって保護されてきたし、それが７０年間にわたり強大国間の戦争を抑止してきた」とも強調した。ミリー議長は「朝鮮戦争とベトナム戦争、湾岸戦争と現在のテロとの戦争は制限的な戦争であり、我々は７０年間、強大国間の平和の中で過ごした」と述べた。そして「米国が圧倒的で疑いの余地がない軍事力と経済力を維持できるなら、我々は強大国間の平和が持続すると考える」と語った。