海外不動産投資が急増し韓国がアジアの不動産投資の大口投資家に浮上した。だが投資過熱で収益率が下落し警告音も鳴っている。

金融研究院が１０日に発表した「海外不動産投資エクスポージャー急増に対する評価と示唆点」と題する報告書によると、韓国の海外不動産ファンド投資規模は９月末現在５０兆７０００億ウォンを記録した。これは２０１５年末の１２兆３０００億ウォンと比較して４倍に増えたものだ。

韓国の海外不動産投資急増は他のアジアの国と比較しても目立つ。２０１５年末にアジア・太平洋地域の不動産代替投資市場で最大の投資家は中国の５５％で、韓国の割合は６％にすぎなかった。だが今年９月末にはアジア太平洋地域で韓国の投資の割合は新規投資基準で３５％と最も高く、次いでシンガポールが２９％、香港が１４％の順だ。これに対し中国は政府の資本統制により割合が７％に縮小した。


海外不動産投資の急増は低金利で流動性が豊富な上に政府が高強度の不動産規制を出した影響が大きい。最近では投資がますます積極的なスタイルに変わった。欧米の核心国の代わりにイタリア、スコットランド、ベルギー、ルクセンブルク、ベトナムなどに投資地域を広げた。

問題は海外不動産投資の収益率が下落傾向という点だ。報告書によると２０１０年に７％近かった世界のオフィスビル投資収益率はその後下落が続き４％台前半にとどまる。

金融研究院のシン・ヨンサン選任研究委員は「海外不動産投資市場の過熱競争で収益率が悪化している。契約更新時に転売リスクを拡大する要因」と指摘した。彼は「海外不動産投資物件に対する定期的な検査が必要だ」と付け加えた。