翌月チリで開かれる予定だったアジア太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）首脳会議が取り消しされたことを受け、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「今後の様子を見守る必要がある」という立場を明らかにした。

高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官は３１日、記者会見で「（取り消しの）便りを聞き、今後の様子を見守る必要がある」という携帯メールを送った。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は翌月１３～１９日、３泊７日間の日程でＡＰＥＣ首脳会議の出席のためにチリ・サンティアゴを訪問してメキシコを公式訪問する予定だった。


しかし、チリがＡＰＥＣ首脳会議を電撃取り消し、文大統領の今回の中南米歴訪の日程には支障が避けられなくなった。

文大統領はドナルド・トランプ米大統領、習近平中国国家主席、安倍晋三首相、ウラジミール・プーチン露大統領など４強首脳らが一堂に会することにした今回のＡＰＥＣ首脳会議を韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスの火種を生き返らせるきっかけに活用する計画だった。

しかし、ＡＰＥＣ首脳会議が取り消しされ、文大統領の計画も一定部分支障をきたすものと見られる。

３０日（現地時間）、主な外信によると、チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は記者会見で「チリ政府は１１月のＡＰＥＣ首脳会議と１２月の国連気候変動枠組み条約当事国総会（ＣＯＰ２５）を開催しないことを決めた」と明らかにした。

チリでは地下鉄料金５０ウォン（約５円）の引き上げに対する不満が社会不平等への怒りに広まり、１８日から大規模のデモが１０日以上続いている。今回のデモで今まで２０人が亡くなり数千人が連行された。

文大統領のチリ訪問が事実上反故になった中で１３～１４日に予定されたメキシコ訪問日程にも注目が集まっている。

メキシコ日程は両国が約束した二国間首脳外交で取り消しが容易ではないということから、青瓦台が今回の歴訪日程をどのように調整するかに関心が集まっている。