米国が日本と新型中距離ミサイルの配備をめぐる協議を始めたという。朝日新聞は２２日、米軍幹部を引用し、「１８日に米政府高官が訪日して防衛省、外務省、国家安全保障局（ＮＳＳ）の幹部に会い、（新型ミサイルの配備について）今後どうするかを議題に挙げた」と報道した。中国の強い反発の中、韓国も配備候補地に挙がっている状況であり、日米間の議論が注目される。

米国は８月、射程距離５５００キロ以下のミサイルの廃棄を骨子として冷戦時代にロシアと締結した中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）から離脱した。ロシアが条約を無視して新しい武器を開発しているうえ、中・長距離ミサイル戦力を急速に強化している中国が抜けているため条約自体が無意味というのが米国側の立場だった。

特に中国の東風系列ミサイルに対する米国の懸念は強い。米国領グアムを射程圏に置く東風１７ミサイルの場合、、マッハ８－１０水準の極超音速で飛行するため、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系など現在の米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）では防ぐのが難しい状況だ。


このためにエスパー米国防長官はＩＮＦ離脱以降、新型中距離ミサイルをアジア・太平洋地域に配備する意向を表した。その後、グアムのほか韓半島（朝鮮半島）と日本、フィリピンなどが配備地に挙がった。

これをめぐり一部では、冷戦時代に米国とソ連のどちらか一方が先制核攻撃をしても反撃が可能で実際には戦争が不可能な「相互確証破壊」（ｍｕｔｕａｌ　ａｓｓｕｒｅｄ　ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）概念を事実上、米国が地域に適用するための措置と解釈されている。

米国は在日米軍基地がある日本に新型中距離ミサイル配備を強く希望しているという。米シンクタンクの戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）は５月に発表した報告書で、「海岸から２５０海里（４６３キロ）内に集まっている中国の核心目標を打撃するには射程距離３０００キロのミサイルが必要だ」とし、日本の九州・沖縄、フィリピンのルソン・ミンダナオ・パラワンに配備することを提案した。

配備地が決定しても現在開発中のミサイルの日程などを考慮すると、実戦配備までには数年かかる見通しだ。米国防総省によると、米国は来月ごろ射程距離３０００－４０００キロの地対地中長距離弾道ミサイルを試験発射する計画という。