洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は韓国経済が「過去のように３％台の成長をするのは難しい」と述べた。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）年次総会出席のため米ワシントンを訪問中にだ。

洪副首相は１８日（現地時間）、ＩＭＦ本部で開いた韓国特派員懇談会で「わが国の潜在成長率を２．５－２．６％と推定している」とし「昔のように３％台の成長は我々の経済体力からみて期待するのは難しい」と述べた。

ＩＭＦは１５日に発表した世界経済展望報告書で、今年の韓国成長率を当初の２．６％から２．０％に下方修正した。洪副首相は世界経済成長率が同時下落したのが主な理由だと強調した。洪副首相は「世界の国の９０％が成長率低下に直面している」とし「シンクロナイズドスローダウン（同時に成長減速）」という用語まで新しく作られたと紹介した。


先進国・新興国を問わず経済下降要因に直面しているが、最も大きなリスク要因は貿易葛藤と貿易緊張だと述べた。洪副首相は「世界経済の減速、特に中国の成長減速と米中をはじめとする貿易紛争の拡散が、対外依存度が高い韓国、シンガポール、香港などアジア国家に集中的に影響を及ぼした」とし「韓国経済は２％まで下方修正されたが、先進国のほとんどが下方修正を避けられなかった」と説明した。

今回の報告書でＩＭＦは世界経済の成長率予測値を３．３％から３．０％に引き下げた。先進国経済は１．８％から１．７％に下方修正した。韓国の下方修正幅（０．６％）が相対的に大きい。

ＩＭＦは韓国の来年の成長率予測値を２．２％と予測した。４月の予測（２．８％）から０．６％下方修正されたが、洪副首相は今年（２．０％）より高い点を強調し、「鼓舞的であり、自信を持つべきだと考える」と述べた。米国・中国・日本の来年の成長率は今年を下回ると予想された。

今年より来年の成長率を高く予測した根拠に「韓国はどの国よりも先制的に拡張的財政基調に移ることを高く評価した」というＩＭＦの説明を伝えた。来年の予算案規模を今年より９．３％増やした点などが反映されたということだ。

洪副首相は「今年厳しかった半導体産業が来年上半期に超過供給が解消され、業界状況が好転するというのが一般的な見解であり、輸出回復や国内経済活性化にプラスという側面も反映されたと理解する」と述べた。

ただ、米中貿易紛争や日本の輸出規制など貿易緊張状態がどう展開するかが重要な要素になると予想した。洪副首相は「米中貿易紛争の第１段階合意が１１月に署名する水準に達したかについて、悲観的な見方と楽観的な見方があるが、概して後者が多いようだ」とし「米中が１次合意した内容については前向きに進行すると考える」と話した。続いて「米国と中国は韓国の輸出の４０％を占める２大国家であるため、米中貿易紛争が解決の方向へ順調に進まなければいけない」と語った。

日本の輸出制限措置については「４カ月間続いているが、来週の李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍晋三首相の面会、１１月の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）満了時期を考慮すると、年末までに両国間の円満な対話でこの懸案が終結してこそ来年を準備する企業の不確実性が消えるのではないかと思う」と話した。

米財務省が近く発表する下半期の為替報告書で韓国が為替監視対象国から除外される可能性については否定的な見方を示した。洪副首相は「監視対象国から除外されればよいが、現実的に今回除外されるのは決して容易でないという印象を受けた」と述べた。そして、半期ごとに公開してきた為替市場介入報告書を四半期別に変更することをムニューシン財務長官が高く評価した、と伝えた。

また、中長期財政収入を増やすために増税は前提にしていないと主張した。洪副首相は「増税問題に関しては社会的な合意と議論、国民的な共感がなければいけない」とし「脱漏所得の確保、非課税減免制度を整備して成長率を高め、増税なしに租税収入を増やすことに重点を置く」と述べた。