第１１次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉過程で韓国側が「米国産武器を多く輸入している」と説得すると、米国側は「韓米自動車貿易収支を考えるべき」と主張したことが分かった。複数の外交・安保情報筋によると、先月、両国の水面下チャンネルで韓国側は「過去１０年間に計６２億７９００万ドル（約７兆４５３０億ウォン）の米国産武器を輸入した」とし「今後も購買額を増やす」と伝えた。すると米国側は「韓国は毎年、米国にどれほど自動車を輸出しているのか」とし「貿易不均衡が深刻だ」と反論した。

昨年、韓国の米国産武器輸入額は６億１２００万ドル（約７２７０億ウォン、ストックホルム国際平和研究所）だった。同じ期間、米国の韓国産自動車（部品除く）輸入額は１３６億３５００万ドル（約１６兆１８５０億ウォン、貿易協会）。昨年の両国の自動車貿易収支は米国が１１８億１００万ドル（約１４兆７０億ウォン）の赤字だった。

「米国産武器」は、米国が防衛費分担金総額として５０億ドル相当を提示すると韓国が苦心して準備した交渉カードの一つだった。５０億ドルが負担となる韓国が米国産武器購買費用を強調し、米国を少しでも説得しようという試みだった。これに関連し文在寅（ムン・ジェイン）大統領は先月２３日（現地時間）、米ニューヨークで行われたトランプ大統領との韓米首脳会談で、過去１０年間と今後３年間の武器購買計画を明らかにしたと、当時の青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は伝えた。


米国側が言及した「自動車貿易収支」に関連し、両国関係に詳しい情報筋は「防衛費分担金交渉に関心が大きいトランプ大統領の考えが反映されたとみている」と話した。トランプ大統領は２０１６年の大統領選挙で「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）は災難だ」と批判した。当時トランプ候補陣営は経済計画案報告書で「韓米ＦＴＡのために９万５０００件の雇用が消え、韓国との貿易赤字はほぼ倍に増えた」とし「特にミシガン・オハイオ・インディアナ州の自動車産業の（雇用）被害が大きかった」と主張した。チェ・ナムソク全北大貿易学科教授は「自動車はトランプ政権の韓米間貿易交渉で消えない火種」とし「防衛費分担金交渉で自動車の話が本格化すれば、交渉自体が難しい局面を迎えることもある」と説明した。

米国側が「自動車貿易収支」を持ち出したことで、「米国産武器」説得カードが通用するかどうかは不透明になった。米国はできるだけ防衛費分担金を多く受け、同時に韓国に圧力を加えて今後の貿易関連交渉も有利に進めようという意図と観測される。

峨山政策研究院のチャ・ドゥヒョン客員研究委員は「『米国産武器』は同盟を取引関係と見るトランプ大統領の考え方に対応するための戦略だが、さらに米国側に戦線を拡大する口実を与えかねない」とし「少なくとも初期交渉段階では在韓米軍運用費という防衛費分担金の本来の趣旨を強調する戦略がよい」と指摘した。

韓国と米国は防衛費分担金２次交渉を来週、米国で行う。場所はハワイが有力だ。企画財政部出身の鄭恩甫（チョン・ウンボ）元金融委員会副委員長が防衛費分担金交渉代表として初めて出席する。