韓国銀行（韓銀）が昨日、政策金利を１．５０％から１．２５％に引き下げた。７月の利下げから３カ月ぶりだ。これで２年前に抜け出した過去最低金利に戻った。それだけ景気の下降が尋常でないということだ。韓銀、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国内外の機関は相次いで韓国の成長率予測値を下方修正している。民間では２％成長も厳しいという悲観的な見方が多い。こうした状況で物価上昇率までがマイナスに転じて「Ｄ（デフレーション）の恐怖」も強まっている。政府は杞憂だと強調したが、韓銀としてはただ眺めているわけにはいかなかったのだろう。

問題はこれが底ではないかもしれないという点だ。市場では近いうちに追加の利下げが避けられないという声もある。韓国経済が一度も足を踏み入れていない「０％台金利時代」が到来する可能性もなくはない。現在、対内外の経済環境は濃霧に包まれている。米中が「スモールディール」に成功したというが、世界経済の不確実性を解消するには力不足だ。国内的には高齢化のような人口構造的な要因がある中、韓日関係、政治不安など経済外部の問題も多い。政策金利０．２５％の引き下げでは景気回復は難しいというのが多数の経済専門家の予想だ。政府が財政出動で対応するというが、財政の余力がいつまで続くかも疑問だ。

現在の韓国経済の消費・投資不振は高い金利が原因とは考えにくい。最低水準の金利になっても市中でお金が活発に動かなかい過去を見ている。市中の資金がどれほどよく流通するかを表す貨幣流通速度は今年４－６月期、過去最低となった。余裕のお金があっても消費と投資でなく現金と預金で増えていく。


これは、不安定な対内外環境にまともに対応するどころか、所得主導成長という検証されていない政策で経済の不確実性を高めた政府の責任が大きい。硬直した週５２時間勤務制、急激な最低賃金引き上げ、古い規制、反企業情緒などに疑問を感じる企業家はお金を包んで海外に向かっている。こうした問題を解決せずに金利を下げるだけでは、お金は消費と投資に向かわず、不動産不安心理ばかり刺激する可能性が高い。

最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官は我々の経済が善戦していると自評した。もちろん否定的な見方が現実になる悪循環は警戒しなければいけない。しかし対外環境を口実に責任を回避しているという印象を否めない。現在の経済状況を重く受け止めているという大統領の認識とも隔たりが感じられる。２カ月間にわたり国政をブラックホールのように吸い込んだチョ・グク事態が整理されつつある。今からでも政府は経済問題にすべての力を注ぐ必要がある。成長を妨げる政策はもう整理するという確実な信号から国民と市場、企業に示すことが、その始まりにならなければいけない。