青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、韓国経済の成長率は英国、フランス、ドイツ、日本など主要先進国より高くまだ危機ではないとした。しかし韓国の経済成長率はＩＭＦの先進国グループ３９カ国のうち中間レベルだ。中小企業人、自営業者、青年失業者など困難を経験する国民が多い。堅固に見える指標だけ集めて「まだ危機ではない」と大声を張り上げるだけで国民が感じる不安と危機感は解消されない。景気を回復させ成長潜在力を高める信頼できる政策が必要だ。

ＩＭＦのゲオルギエバ総裁は、韓国政府がインフラと研究開発に投資を増やすべきと勧告した。非生産的な支出は減らし景気活性効果が大きく成長潜在力を高められる部門に財政支出を増やさなければならない。企業の設備投資、教育・訓練、研究開発を促進する果敢な税金引き下げと補助金政策も考慮してみる必要がある。ＩＭＦは新興国が労働、金融、貿易、政府部門の改革で生産性を高めるべきと勧告した。韓国は何より労働市場と政府部門改革が必要だ。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の「２０１９年グローバル競争力報告書」によると、韓国の国家競争力は１３位だが賃金決定の柔軟性は８４位、雇用・解雇慣行は１０２位、労使協力は１３０位、政府政策安定性は７６位、政府規制の企業負担は８７位と非常に遅れている。

経済危機を知らせる警告音が鳴り続けているが、経済政策はまともに議論されていない。この数カ月間韓国はチョ・グク氏をめぐるスキャンダルに埋没し、経済や外交など重要な問題がすべて後回しにされた。国論は分裂し多くの市民が広場に出てきた。英国の経済専門紙エコノミストは最近号で学閥至上主義に親の富と人脈を動員して成功しようとする韓国社会の問題が崔順実（チェ・スンシル）問題のようにまた発生したとした。特権層の偽善と不正腐敗に対する国民の憤怒が大きくなった。文在寅（ムン・ジェイン）政権は「機会は平等で過程は公正で結果は正しい国」を作ると約束したが、今回の事態で見るようにまだ進む道は遠い。


いまは大統領と政界が政治混乱と社会分裂を治癒し国の力を集めて経済再生に乗り出さなければならない。誤った政策は果敢に修正ししっかりとした景気対応と構造改革で景気低迷に苦しみ韓国経済の未来を心配する国民に希望を与えられることを期待する。

イ・ジョンファ／高麗大学経済学科教授


【中央時評】混沌の政治終わらせて経済危機防がなくては＝韓国（１）