チョ・グク法務部長官が昨日電撃辞任した。長官に任命されてから３５日目のことで、法務部国政監査を翌日に控えた時点だった。チョ長官は辞任コメントで「長官としてただ数日仕事をしても、検察改革のために最後の自分の任務を全うして消えるという覚悟で一日一日を耐えたが、もう私の役割はここまでだと考える」として退いた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はチョ長官辞任後に行った首席・補佐官会議で「結果的に国民に多くの葛藤を招いた点について非常に申し訳なく思う」と謝った。続いて「我々の社会には大きな陣痛があった。その事実だけでも大統領として国民に非常に申し訳ない気持ち」としながら繰り返し遺憾を表した。しかし文大統領は「検察改革に対するチョ・グク長官の姿勢は、多くの国民に改めて検察改革の必要性に対する共感を呼び起こした」とし「決して無駄な夢として終わらなかった」とした。謝罪はしたが、発言の中には検察改革に対する内容のほうがはるかに多かった。あわせて最初からチョ長官任命が適切だったのかどうかに対しても明確に言及することはなかった。

事必帰正であり晩時之歎（時すでに遅し）だ。これまで全国が「チョ・グク・ブラックホール」に陥ってもがいていた。大韓民国は「光化門（クァンファムン）」と「瑞草洞（ソチョドン）」に真っ二つに分かれて国論分裂の素顔を表に現した。左右に分かれた民心が縫合されるかはまだ未知数だ。韓半島（朝鮮半島）をめぐる安保情勢がこれまで以上に深刻な危機に向かって突き進んでいるというのに、青瓦台と与党は事実上、チョ・グク擁護のための司法改革だけにオールインして国民を失望させた。経済も沈滞のドロ沼から抜け出すことができない状況だが、チョ・グクよりも優先順位は後だった。それだけだろうか。厳しい監査の場でなければならない今回の国政監査は民生と政策についての話し合いはなく、ただチョ・グクで始めてチョ・グクで終わらなければならなかった。いまチョ長官が辞任の道を選んだ以上、文大統領と与党は国民の声にもっと耳を傾けて、二分した民心を落ち着かせるために最善を尽くさなければならないだろう。

国民はすでに大統領と与党に警告状を送った。昨日発表されたＹＴＮ・リアルメーターの調査で、共に民主党（与党）と自由韓国党（第一野党）の支持率の差が文在寅政府になって最小（０．９％）に狭まった。民主党は支持率３５．３％、韓国党は３４．４％を記録した。特に、民主党の支持率は今年３月に３６．６％を記録して以来７カ月ぶりの最低値だ。文大統領の支持率も先週に比べて３．０％ポイント下落した４１．４％で、就任後最低値を再び更新した。否定評価は５６．１％だった。文大統領と与党が民心を冷遇したまま独善と傲慢で一貫していたため起こったことだ。特に民主党の場合、昨年の秋夕（チュソク、中秋）当時、リアルメーターの調査で韓国党と２６．２％の差があったことを考えると、国民が与党に送る警告は厳酷だ。


チョ・グク事態で見たように、国政運営は片方だけを見ながらやっては絶対にいけない。何よりも国を正しく立て直し、元の場所に戻すことが急務だ。文大統領と与党は今回の機会を通じて進歩陣営と核心支持層の擁護から抜け出し、反対側の声にも関心を持つ契機にするよう願う。そうしてこそ広場の分裂を一日も早く解消して真の国民統合の道を開くことができる。文大統領も「これからはその（広場で見せた）力とエネルギーが、統合と民生、経済に集まるように心を一つにしてくださるよう望む。私から最善を尽くす」と昨日、約束した。北朝鮮の核とＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）など安保への対応も急務だ。就任辞の誓いのようにあいまいにせずに、今回はその約束を必ず守るように願うだけだ。

何よりもチョ長官の辞任で検察捜査が龍頭蛇尾に終わってはいけない。これまでチョ長官一家をめぐって提起された疑惑が韓国社会の公正と正義に負わせた傷はとても大きい。その傷を公明正大に回復させることが韓国社会の新たなスタートラインになるべき点を検察は肝に銘じなければならない。