スティーブン・ビーガン米国務省対北朝鮮特別代表が５日、スウェーデンで開かれた米朝交渉で北朝鮮外務省の金明吉（キム・ミョンギル）巡回大使に「両国の実務交渉を定例化する協議機構を作ろう」と提案したが、金大使はこれを拒否したと複数のワシントン消息筋が１３日（現地時間）、明らかにした。

消息筋は「昨年５月、シンガポール米朝首脳会談の合意事項の中で米朝関係と平和構築および完全な非核化３項目の進展案を体系的に議論するための目的」と説明した。だが、金大使は「交渉のための交渉は要らない」として拒否した。スウェーデン米朝交渉で米国側は実務協議の定例化を通した非核化の目標設定と履行段階の確定に注力した一方、北朝鮮側は協議の定例化に先立って北朝鮮の既存の核実験および長距離ミサイル試験発射の猶予に相応する措置から先に打ち出してほしいと衝突したことを見せる。

ワシントン消息筋は「協議機構の定例化」に関連して「ビーガン代表がスウェーデン交渉の時に提案した創意的なアイディアの一つ」と説明した。彼は「協議機構の定例化は昨年１１月、ビーガン代表の提案で非核化と南北協力、制裁履行などを韓米間に調整してきた。韓米ワーキンググループがモデル」と付け加えた。韓米ワーキンググループのように定例協議機構を作って北朝鮮が要求する関係改善、体制保障と米国が望む非核化を同時に進展させるロードマップを分野別に、体系的に交渉しようという意味だ。


他の消息筋は「定例協議機構はまず第３回米朝首脳会談に向けた事前合意を行うために集中的な交渉が必要であるからだが、非核化合意が実現する場合、両側が互いに履行を点検して検証できる機構まで念頭に置いていた」と解説した。シンガポール合意の中で最後の第４項である韓国戦米軍遺骸発掘・送還問題は米国防総省と北朝鮮人民軍が別に実務交渉を進めている。

消息筋はビーガン代表が今回の実務交渉でいわゆる「新しい計算法」に関連し、金大使に破格的な提案をしたわけではないと伝えた。ある消息筋は「シンガポール合意案第１・２項に関連して米朝連絡事務所の相互設置と終戦宣言、人道的支援と交流拡大などを提示し、核物質生産を凍結する寧辺（ヨンビョン）および『＋α』を要求したと理解している」とした。代わりに、北朝鮮が核・大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試験中断と豊渓里（プンゲリ）核実験場の閉鎖措置に相応する米国の先制的な措置を要求したことに対しては「議論に開かれている」という立場を強調したという。

金大使はビーガン代表の協議機構の定例化提案に対して米国の時間を引き延ばす交渉には応じないとして拒否した。彼が当時、現地の北朝鮮大使館が発表した声明で「米国が独善的で一方的かつ旧態依然な立場にこだわるなら１００回、１０００回向かい合って対話が意味がない」と述べたのはこの部分に対する立場だった。同時に、金大使は「交渉のための交渉をしながらもったいない時間を浪費するのが米国に必要かどうか分からないが、われわれには全く必要がない」と繰り返して主張した。「交渉のための交渉拒否」の発言は金大使が午後の交渉を終えた後、北朝鮮大使館に帰ってきて「米国が私たちが要求した計算法を一つも持ってこなかった」として準備された決裂宣言を読み上げた。

この日、金大使の決裂宣言は平壌（ピョンヤン）の訓令を受けた後出したものと見られるため、「交渉定例化機構の拒否」発表も金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の裁可を経て登場したと分析される。

一方、読売新聞はこの日、「米国が提示した創造的アイディアは北朝鮮が寧辺核施設を完全に廃棄してウラン濃縮活動まで中断する実質的な措置を取る場合、北朝鮮への制裁の中で石炭・繊維輸出禁止を一時猶予する案だった」と報じた。北朝鮮がこれに対して「条件があまりにも厳しくて一方的」として拒否したということだ。米国インターネットメディア「ＶＯＸ」もこれに先立ち、実務交渉３日前である２日「トランプ行政府が寧辺閉鎖とウラン活動終了の見返りとして国連の石炭・繊維輸出禁止制裁を３６カ月間一時的に猶予する案を提案するだろう」と報じた。ただ、当時米政府関係者はこれを否定した。