８月の商品収支黒字が前年同月比で半減した。半導体価格の下落などの余波で輸出が振るわなかったからだ。

韓国銀行（韓銀）が８日に発表した「８月の国際収支（暫定）」によると、８月の経常黒字は５２億７０００万ドルと、前年同月（８５億５０００万ドル）比で３８％減少した。

このうち商品収支は４７億７０００万ドルの黒字だった。商品収支の黒字は前年同月（１０９億２０００万ドル）比５６％も減少し、５年７カ月ぶりの最低水準。


韓銀のムン・ソサン金融統計部長は「半導体と石油類の単価下落、対中国輸出不振の影響で輸出が減少し、商品収支の黒字が大幅に減少した」と述べた。

半導体の輸出は昨年８月と比較して３６億２０００万ドルも減少した。輸出量は１６．５％増えたが、単価が大きく落ちたからだ。代表的なＤＤＲ４　８ＧＢの単価は昨年８月の７．７ドルから今年８月には３．５ドルと５５％も下落した。

韓銀の関係者は「半導体景気サイクルが好況を過ぎて在庫が増え、昨年末から単価が急落した」とし「半導体単価が回復し、半導体の輸出額が増えてこそ、商品収支も改善する」と説明した。

原油価格の下落は輸出・輸入ともに影響を及ぼした。原油価格（国内導入単価基準）は昨年８月の１バレルあたり７５．４ドルから今年８月には６５．２ドルと１３．５％下落した。原油価格の下落で原油輸入額は減少したが、石油製品の輸出も６億５０００万ドル減少した。

商品収支とは違い、サービス収支は赤字幅を減らして改善した。８月のサービス収支は１８億ドルの赤字で、前年同月比で赤字幅は２億４０００万ドル減少した。これには旅行収支の改善が大きく寄与した。

昨年８月の赤字幅は１５億５０００万ドルだったが、今年８月は１０億７０００万ドルにとどまった。日本不買運動の余波で８月に日本行き出国者数が４８％も減少した影響だ。同時に中国人の入国者数は前年同月比２０．９％増の５７万８０００人となった。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する報復措置として中国が韓国旅行制限を始めた直前の２０１７年２月（５９万１０００人）水準をほぼ回復した。

一方、８月の日本人入国者数は３３万人と、増加率が４．６％にとどまった。韓銀関係者は「２０％水準だった日本人入国者増加率が８月には大きく落ちた」とし「（日本不買運動が）影響を及ぼしたようだ」と話した。