韓国政府が、文在寅（ムン・ジェイン）大統領任期内の２０２２年までに、企業が定年以降の勤労者の雇用に責任を負うようにする「継続雇用制度」の導入を検討する。６０歳定年以降、一定の年齢まで雇用延長義務を負わせるものの、企業が再雇用・定年延長・定年廃止などさまざまな雇用延長方式の中から一つを選択することができるようにする制度だ。

法的定年は現行満６０歳でそのまま据え置かれるが、勤労者が働ける年齢が引き上げられる効果が期待される。急激な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少に対応するために政府が定年延長導入の「最初の一歩」を踏み出したとみることができる。

企画財政部と雇用労働部・法務部などが参加している汎省庁「人口政策ＴＦ（タスクフォース、作業部会）」は、１８日に開かれた経済活力対策会議でこのような内容を取りまとめた「人口構造変化対応方案」を発表した。


継続雇用制度は、過去に「議論の必要性」を提起した水準を越えて定年延長の方向を示したという点で明確な違いがある。企画財政部関係者は「この制度は『定年延長』と実際に同一の効果があるため社会的に大きな変化をもたらすだろう」としながら「２０２２年の導入を検討する予定で、導入することが決まればその後に導入時点を再協議して決めることになるだろう」と話した。

政府は、日本では普遍化したこの制度をベンチマーキングするという立場だ。しかし、日本では企業の約７０％以上が定年を延長した後に施行した。雇用市場に定着したころに制度として整えたということだ。日本政府はまた、制度化に先立ち、定年延長に必要な事前の地ならし作業をした。賃金体系の改編、勤労契約法の導入のような労働改革を推進した。ソフトウェアを構築してからハードウェアを駆動するという順序だ。ところが韓国はハードウェア（定年延長方案）だけを持ってくる格好だ。

成均館（ソンギュングァン）大学経済学科のチョ・ジュンモ教授は「定年延長議論に先立ち、賃金体系の改編や高齢者の職務設計、企業内の年齢多様性管理方案のような土台を先に整えなければならない」とし「それをせずに定年をまた延長すれば雇用市場に相当な衝撃を与えかねない」と話した。特に青年雇用に深刻な悪影響を及ぼすおそれがある。実際、２０１６年定年６０歳義務化を施行した後、青年失業率は７％台から９．８％に急騰した。青年雇用絶壁という言葉も生まれた。

外国人労働者の雇用を活性化する方案も出した。国内で働いて海外に出国した外国人労働者の再入国制限期間を３カ月以内に短縮する。人材不足が激しい業種や職種を中心に、非専門人材の長期滞留（Ｅ－７）ビザ転換規模も拡大する。海外優秀人材の誘致のためには「優秀人材ビザ」を新設して長期在留・家族同伴・就職許容などの恩恵を提供する。人口減少地域で製造業者として働く熟練技能工ら優秀外国人に長期ビザの恩恵を与える「地方居住インセンティブ制」の導入も検討する。

これとあわせて出生率低下により兵役資源が減少することが予想されることから、兵力構造を幹部中心に精鋭化する方案も推進する。ドローンボット、偵察衛星、中・高高度無人航空機などの科学技術を活用し、常備兵力を縮小して女性軍活用拡大方案や帰化者兵役義務化などを検討する。ＴＦによると、昨年３５万人水準だった兵役義務者は２０２５年２３万人水準に減少し、２０３７年以降は２０万人以下に急減することが予想されている。また、学齢人口の減少により教員需給基準および教員養成規模を再検討し、さまざまな統合学校運営モデルの開発およびオーダーメード型教育課程の運営を支援することにした。