日本で展示中だった「平和の少女像」が強制展示中断に追い込まれ、日本国内で文化団体の抗議声明など反発が強まっている。

１日から１０月１４日まで愛知県で開かれる「あいちトリエンナーレ２０１９」に出品された少女像は、展示３日目の３日に主宰側から撤去命令を受けた。展示会実行委員長である愛知県の大村秀章知事はこの日の記者会見で、「テロ予告や脅迫と取れる電話やメールが来ている」とし、状況悪化に備えて展示中断を決めたと明らかにした。

大村知事は現在無所属だがもともと自民党の所属で、小泉内閣で経済産業大臣政務官、第１次安倍内閣で内閣府副大臣を務めた。「親安倍」の人物だった。このため「テロ予防」などは表向きの理由にすぎず、本当の理由は別にあるという指摘が出ている。これに先立ち少女像展示場所である名古屋市の河村たかし市長は、「（少女像の展示は）日本国民の心を踏みにじる行為」として展示中断を促した。菅義偉官房長官も３年ごとに開かれる日本最大の芸術祭であるあいちトリエンナーレに対する補助金交付中止を示唆するなど少女像撤去を圧迫した。


少女像展示を主導した「表現の不自由展・その後」企画展実行委員会は撤去決定が出るとすぐに反論記者会見を行った。主に学界の人たちで構成された彼らは「今回の中止決定は、私たちに向けて一方的に通告されたものです。現代日本の表現の不自由状況を考えるという企画を、その主催者が自ら弾圧するということは、歴史的暴挙と言わざるを得ません」と批判した。続けて「戦後日本最大の検閲事件となるでしょう。一方的な中止決定に対しては、法的対抗手段も検討していることを申し添えます」と強調した。

日本軍慰安婦を主題にした少女像が日本で展示中に撤去されるのは２０１２年の東京都美術館での展示に次いで２度目だ。７年前には２０センチメートルのミニ少女像が展示されたが「政治的な表現物」という理由で撤去された。今回の展示会に少女像が招待された理由もやはりこうした迫害に基づく。同じ企画展内の他の展示物もやはり平和憲法９条を扱ったり昭和天皇の肖像を傷つけるなどの理由で過去に撤去された経験がある作品だ。

日本ペンクラブは撤去当日に抗議声明を発表し展示再開を要求した。声明は「同感であれ、反発であれ、創作と鑑賞のあいだに意思を疎通し合う空間がなければ、芸術の意義は失われ、社会の推進力たる自由の気風も萎縮させてしまう」と主張した。その上で河村市長と菅長官の発言に対し、「こうした発言は政治的圧力そのものであり、憲法２１条２項が禁じている『検閲』にもつながるもの」と強く批判した。

朝日新聞もこの日１面記事で「また一つ『表現の不自由展』が生まれてしまった結果は重大だ。息を殺して見ていた人たちは賛否はあるにせよ、『表現の自由』について考えたはずだ」と指摘した。

憲法学者である一橋大学大学院の阪口正二郎法学研究科教授はＮＨＫに「日本と韓国の関係は今、非常に難しい状況で、政治的な物議や批判が起きることは理解できるが、展示が中止にまで追い込まれたことは非常に残念な結果で、あってはならない事態だ。あくまで政治と文化は切り離して考えなければいけない」と話した。