米デルタ航空が韓進（ハンジン）グループの持ち株会社「韓進ＫＡＬ」の株式を取得している。アクティビストファンドの韓国ＫＣＧＩ（コリア・コーポレート・ガバナンス・インプルーブメント）と経営権をめぐり紛争中の趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進グループ会長に強力な援軍が登場したという分析が出ている。

デルタ航空は２０日、韓進ＫＡＬ株４．３％を取得したと発表した。デルタ航空のバスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「両国（韓米）規制当局の許可が出ればすぐに韓進ＫＡＬ株の持ち株比率を１０％まで増やす計画」と述べた。

デルタ航空は南極を除いた世界のすべての大陸に３２５路線を運航する世界最大の航空会社の一つ。韓進グループの主力系列会社の大韓航空はデルタ航空と共に１９のグローバル航空会社同盟体「スカイチーム」を結成している。両社は両国間の直航１３路線と３７０余の地方都市路線を共同で運航するジョイントベンチャー（合弁会社）も運営中だ。


バスティアンＣＥＯは「アジア・太平洋地域の航空産業が持続的に発展するためには両社が協力を強化する必要がある」と述べた。今回のデルタ航空の韓進ＫＡＬ株取得は、最近ＫＣＧＩから経営権を脅かされている趙会長を支援する措置だと、航空業界は分析した。

趙会長を含む韓進ファミリーの韓進ＫＡＬ持ち株比率は２８．９３％。ＫＣＧＩは１５．９８％まで持ち株比率を拡大した。４日には趙会長の父・故趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の退職金支払いの正当性をめぐり訴訟を提起した。

米デルタ航空が２０日、韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬの株式を４．３％取得したことで、韓進の経営権紛争は新たな局面を迎えた。デルタ航空は故趙亮鎬韓進グループ会長時代から大韓航空と友好的な関係を維持してきた航空会社だ。デルタ航空が韓進ＫＡＬのホワイトナイト（友好勢力）として登場したという見方が出ている理由だ。韓進グループの関係者は「デルタ航空の今回の韓進ＫＡＬ株取得が友好勢力かどうかは確認することができない」と即答を避けた。

デルタ航空が韓進ＫＡＬ株４．３％を取得したことで、趙源泰（チョ・ウォンテ）韓進グループ会長（４４）などオーナー家の経営権確保が容易になる見込みだ。趙亮鎬会長や趙源泰会長など特殊関係の持ち株比率（２８．９３％）にデルタ航空の持ち株比率が加わり、韓進ＫＡＬ株３３．２３％を確保することになった。これはＫＣＧＩ（持ち株比率１５．９８％）の倍を超える。ＫＣＧＩがデルタ航空が取得した韓進ＫＡＬ株４．３％を購入するには、この日の終値（４万４００ウォン）基準で１０３０億ウォン（約９５億円）かかる。デルタ航空が発表したように韓進ＫＡＬの持ち株比率を１０％まで高める場合、韓進オーナー家に友好的な持ち株比率は３８．９３％に増え、経営権紛争が事実上終わる可能性が高い。

デルタ航空は韓進ＫＡＬ株取得の背景を公開しなかったが、これまでの大韓航空との協力関係を考慮すると、趙源泰会長など韓進オーナー家の友好勢力という見方が多い。デルタ航空は大韓航空が参加して２０００年に発足した航空同盟体スカイチームのメンバーで、韓進グループと親しい関係を維持している。２０１８年５月には大韓航空とジョイントベンチャー（合弁会社）を設立した。航空会社間のジョイントベンチャーは２つ以上の航空会社があたかも一つの会社のように出発・到着時刻および運航便調整を通じてスケジュールを最適化し、マーケティング・営業活動を共同でする最も高いレベルの協力段階といえる。

デルタ航空が韓進ＫＡＬ株を取得するのは、趙源泰会長などオーナー家が相続税問題で追加の株式確保が容易ではない点も背景に挙げられる。２６００億ウォンにのぼる相続税を準備する過程で趙源泰会長（２．３４％）と趙顕娥（チョ・ヒョンア）元大韓航空副社長（２．３１％）、趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）韓進ＫＡＬ専務（２．３０％）らが韓進ＫＡＬ株を売却する場合、ＫＣＧＩにグループ経営権を奪われる可能性もあった。経営界の関係者は「デルタ航空が大韓航空との協力関係を強化するために韓進ＫＡＬ株の取得に入ったようだ」とし「ＫＣＧＩの考えは複雑になったはず」と話した。