２８～２９日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が１週間後に迫っているが、韓日首脳会談の開催をめぐり、両国の神経戦が続いている。２０日、韓国外交部が「首脳会談を開こう」という立場を再度明らかにしたが、日本メディアは政府消息筋を引用して連日「会談白紙」と報じている。

外交部当局者はこの日午後、記者団と会って「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大阪Ｇ２０サミットを契機に韓日首脳会談の開催を希望するという意見を表明したことがある」とし「韓日関係において、過去の問題はそれはそれとして賢明な解決を模索するものの、非核化問題を含めて首脳会談を通じて協議するべき事項が多い。我々としてはこのような協議に対していつでもオープンだというのが立場」と話した。これまで首脳会談開催に関して「決まったものはない」と立場を明らかにすることを避けていた姿勢から日本を圧迫する側に方向を定めたものと解釈できる。

日本政府はこれまで強制徴用被害者に対する韓国大法院の判決に関連して「韓国はＧ２０サミット前にしっかりとした対策を講じるべき」と要求してきた。河野太郎外相が先月行われた韓日外相会談の際、強制徴用問題と首脳会談を連係させるような発言をした。このため、日本政府がＧ２０サミットと強制徴用判決に対する韓国政府の対応は連係しているという見方が続いた。


この日まで日本政府は公式的には「（日韓首脳会談は）まだ決定していない」という立場だ。だが、日本メディアでは「Ｇ２０サミットの際の日韓首脳会談は見送りとなった」という報道が続いている。

１９日付の産経新聞朝刊報道に続き、テレビ朝日のメインニュース『報道ステーション』も１９日夜に外務省幹部の言葉を引用して「日本政府が会談開催を見送る方針を固めた」と伝えた。普段、安倍政権に対して批判的な解説者の後藤謙次氏は「文在寅大統領が手ぶらで来るなら会談する必要がないというのが安倍政権の考え」と分析した。

韓国外交部は１９日、韓日企業が自律的に参加する基金方式を提案して「日本がこれを受け入れるなら韓日請求権協定上の外交協議に応じる用意がある」という立場を出したことに対して、日本は前日に続き２０日も拒否する意思を再確認した。菅義偉官房長官は２０日午前、定例記者会見を通じて、韓国側の提案は「全く受け入れられない」と述べた。菅官房長官は「今回の提案は韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、問題の解決策にはならない」とし「（日本が）１月９日に（１９６５年）請求権協定に基づく協議を要請して４カ月以上経過した」とした。