日本の外務省は２３日、２０１９年外交青書を閣議に報告した。日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張は繰り返され、昨年の韓国大法院（最高裁）による強制徴用賠償判決と韓日間の哨戒機をめぐる問題などで悪化した韓日関係を反映した。

外交青書は韓日関係と関連し、昨年１２月の哨戒機問題を取り上げ「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と記述した。昨年の外交青書で記述された「日韓間には困難な問題も存在するが、これを適切に管理しながら未来志向の新時代へと発展させていくことが重要である」という表現は今年は抜けた。

慰安婦問題に対しては２０１５年１２月の韓日合意により「最終的かつ不可逆的」に解決されたと主張した。独島に対しては韓国による不法占拠を主張し、国際法に基づき平和的に解決する外交的努力を傾けているという既存の主張を繰り返した。


最近改善されている日中関係に対しては「最も重要な二国間関係のひとつ」とした。ただ東シナ海などで中国の一方的な開発活動などを挙げ、「東シナ海の安定なくして日中関係の真の改善はない」と線を引いた。