日本と中国がハイレベル外交を通じて関係強化に出ている。今月１４日夜、日中の高位官僚が中国北京で「ハイレベル経済対話」を開いて両国間の懸案について緊密に話し合ったことに続き、１５日には河野太郎外相が李克強首相に会って日中関係発展のための会談を持ったとＮＨＫなど日本メディアが報じた。

日中ハイレベル経済対話は、昨年４月以降、５回目となる。今回の対話で両国はある程度実益をやりとりしたものと評価される。

まず日本は自国産牛肉の中国輸出に必要な動物衛生検疫協定締結に実質的に合意する成果を上げた。中国は２００１年、日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生すると日本産牛肉の輸入を禁止した。この日、河野外相は会談を終えた後に記者団に対して「（輸出）解禁に向けた重要なステップ」とし「なるべく速やかに発効できるよう連携していきたい」と話した。日本は今回の協定を契機に、２０１１年福島第一原発事故以降、中断されている東北地方の農水産物輸出問題も早期解決を目指すという方針だ。


中国もプレゼントを受け取った。日本は中国が心血を注いで準備中の一帯一路フォーラムに高官代表団を派遣することに約束した。フォーラムは今月２６日から２日間、北京で開かれる。王毅国務委員兼外交部長は「（一帯一路に日本が）より積極的かつ明確な態度で参加するよう期待する」と話した。続いて「今年は中国が建国７０周年、日本も近く『令和時代』がおとずれ、両国関係は新たな出発点に立っている」と強調した。

日中関係回復の画竜点睛は習近平主席の初訪日といえる。毎日新聞によると、来月中国外交トップの楊潔チ政治局員（中央外事工作委員会弁公室主任）が日本を訪れて習主席の訪日問題について協議するものとみられる。習主席は今年６月に大阪で開かれる世界の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に参加して安倍晋三首相と首脳会談を行う予定だ。

世宗（セジョン）研究所の陳昌洙（チン・チャンス）首席研究委員は「中日が戦略的な妥協している中で、韓日間には首脳会談の協議さえ進展がないように思われる」とし「韓国が徴用工問題など懸案に対する立場を早く明らかにして、日本との積極的な関係改善を始めてこそ、北朝鮮問題も解決することができる」と話した。