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【コラム】日本料理店を出した元議員、生き残れるだろうか=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
昨年末、鄭斗彦(チョン・ドゥオン)元議員(61)がソウル麻浦区(マポグ)に日本料理店を出したという便りにため息が出た。鄭氏は「老後の生計を用意するために」飲食店を開いたという。どれほど切迫しているのかは確認することはできない。だが、彼の決定を見ると、大学入試に成功しようが失敗しようが、専攻が文系だろうが理系だろうが最後には「チキン屋開業」に収束されるという「韓国型キャリア開発ダイヤグラム」が頭に浮かんだ。

果たして鄭氏の老後対策は光を見るだろうか。

報道を詳しく見てみると、本人さえ懐疑的なようだ。鄭氏は「従業員1カ月の人件費が3000万~4000万ウォン(約290万円~387万円)に達し、耐えられない」と話した。自営業者の危機原因は複合的だ。まず、景気が良くなくて外食が減っている。昨年の成人1人当たりの月平均外食費は29万2698ウォン(韓国農水産食品流通公社)だ。前年に比べて1万1000ウォン減った。チキン、出前外食のような安価な選択が主流だ。こちらから行く訪問外食の頻度は月13.7回で前年(15.1回)より減った。ほとんどが財布の紐を固く締めているため、主要外食場所といっても近所の食堂やファーストフード店だ。外食気分で食べることができる既製食品を利用し、家で気分だけ出そうという消費者も増えた。午後6時にコンピュータが消える職場が増え、職場の夕方の会食はしないことが大勢を占めつつある。団体会食の場として愛されてきたサムギョプサル専門店や焼き肉屋、日本料理店はこれ以上夕方の大口客を期待できなくなった。

このすべての状況の最も根本的な原因は別にある。食べるものを売る商売は、相当な覚悟や食に対する愛情なしでは生存していけない厳しい戦場だ。全国の飲食店数は72万1979カ所(2017年基準)で、人口72人当たり1カ所となっている。先進国の5~8倍水準だ。フランチャイズ事業体の乱立で進入障壁がほぼない飲食業所はあちこちにたくさんできるがすぐに滅びる。個人事業者が99.3%の宿泊・飲食店業の1年生存率は61%、5年生存率は18.9%(統計庁)だ。10カ所中4カ所は1年内に、8カ所は5年内に白旗を上げるということだ。

状況がこうであるにもかかわらず、労働市場から押し出された後に生計維持が難しい中壮年層は飲食業に飛び込む。飽和状態にある飲食業の状況を見ると、これは全体が共倒れになる近道だ。もし周辺に大切な引退資金を胸に飲食業の起業説明会を渡り歩いている知人がいたら、積極的に引き止めたほうがいい。特に、50代以上ならとりわけ一生懸命に説得しなければならない。人件費の負担が日に日に大きくなると展望なので、事業主が終日働いてやっと少し残せるのが現実だ。体力に負担が加わり、なかった病気にもかかる可能性が高い。なにはともあれ、飲食業への投身は中壮年の老後対策としては最悪の選択かもしれない。

チョン・ヨンソン/産業第1チーム記者

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