韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の申成チョル（シン・ソンチョル）総長に対する科学技術情報通信部の職務停止要請がＫＡＩＳＴ理事会によって留保となった。１４日、ソウル良才洞（ヤンジェドン）で開かれた第２６１回定期理事会でだ。

理事会が問題になった大邱（テグ）慶北（キョンブク）科学技術院（ＤＧＩＳＴ）に対する監査が現在進行中で、検察の捜査も本格化していない状態で職務停止に関する結論を下すのは適切でないと判断したというのがＫＡＩＳＴ関係者の説明だ。

理事会は非公開に行われたが、９人の理事のうち当然職取締役である科学技術情報通信部未来人材政策局長、教育部高等教育政策官、企画財政部経済予算審議官側が強く表決を推し進めたことが分かった。


しかし、イ・チャンムＫＡＩＳＴ理事長をはじめとする理事の意見を取りまとめた結果、過半数以上の同意で別途の表決なく申総長に対する職務停止の件を次期理事会まで留保することになった。次期理事会の時期などについてはまだ協議中であることが分かった。

これにより申総長は、科学技術情報通信部のいわゆる「標的監査」論争はあるが、ひとまず総長席を維持することになった。職務停止の件が留保されることになり、申総長が理事会で別途の発言はしないことが分かった。

一方、申総長に関する疑惑は１３日、国際学術誌「ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）」で報じられ、国際科学界の耳目を集めた。同日、米国シリコンバレーのＫＡＩＳＴ同窓会は立場文を通じて「ＫＡＩＳＴ理事会に対するいかなる政治的圧力行使も中断されるべき」と要求した。また、今月７日からＫＡＩＳＴ教授陣をはじめとする６００人以上の教授が申総長職務停止の件に対して抗議する声明書を発表して署名運動を進めた。