現代自動車が米国のモビリティーサービス会社に投資する。米国の共有経済市場に進出するための土台を固め、アジア・欧州・北米をつなぐ「モビリティービジネスベルト」を構築するためだ。しかし韓国国内では規制などのためカーシェアリング事業への投資も育成もできない状況だ。

現代車は１１日、「Ｍｉｇｏ」と相互協力のための戦略的投資をすると明らかにした。Ｍｉｇｏは２０１６年に米シアトルで設立されたモビリティーサービス専門会社。昨年、米国で初めて「モビリティー多重統合」概念の新しいカーシェアリング関連サービスを始めた。

サービスの核心は、さまざまな共有サービスや公共交通のうち使用者に最も適したサービスを探して連結することだ。使用者がアプリケーションを利用して移動したい目的地を入力すれば、Ｍｉｇｏはいくつかの共有サービスおよび公共交通の料金や所用時間を比較できるよう情報を提供する。米国の代表的なカーシェアリングサービスのＣａｒ２Ｇｏ、Ｚｉｐｃａｒ、配車サービスのＵｂｅｒ、Ｌｙｆｔだけでなく、ＬｉｍｅＢｉｋｅやＳｐｉｎのような自転車共有サービス情報を容易に確認でき、バス・電車など公共交通情報も同時に知ることができる。Ｍｉｇｏはこの過程で顧客が選択した会社から一定の手数料を受けて収益を出している。現在ニューヨーク・ロサンゼルス・シカゴなど主要７５都市でサービス中だ。


現代車は今回の投資を通じて米国モビリティー事業全般に関するノウハウを習得して関連技術を確保し、共有経済市場での力量を高める計画だ。現代車によると、米国モビリティー市場規模は今年の４６０億ドルから２０２５年には２９３０億ドル、２０３０年には４５８０億ドル規模に成長する見通しだ。現代車の関係者は「サービス初期に投資したうえ、米国で投資企業のうち自動車企業は現代車が唯一であるため、シナジー効果は相当あるだろう」と述べた。

これに先立ち現代車はいくつかの地域でカーシェアリングサービス会社に投資し、直接事業を推進してきた。オランダのアムステルダムではアイオニックＥＶを活用したカーシェアリング事業を進行中で、インドのカーシェアリング会社Ｒｅｖｖにも投資した。また、アジアでは「東南アジアのＵｂｅｒ」と呼ばれて急成長した配車サービス会社Ｇｒａｂに、豪州ではＰ２Ｐカーシェアリング会社Ｃａｒ　Ｎｅｘｔ　Ｄｏｏｒに投資した。共有経済に対する関心が積極的な投資につながっているのだ。

これに先立ちインドで開催された「ムーブグローバルモビリティーサミット」で鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長が自ら「現代車を自動車製造企業からスマートモビリティーソリューション提供企業に転換する」と明らかにしただけに、こうした投資は今後さらに拡大するとみられる。

しかし韓国国内ではこうした投資が見えない。規制と業界の反発のためだ。現代車は海外と同じくカーシェアリング事業を育成するため昨年カープールスタートアップＬＵＸＩに５０億ウォン（約５億円）を投資した。当時、現代車はＬＵＸＩと協力してカーシェアリング分野で競争力を高め、ロボットタクシーや無人配達車のような革新技術の開発にも取り組むと明らかにした。

しかしこうした計画はわずか６カ月で中断した。タクシー業界が現代車不買運動にまで言及しながら激しく圧力を加え、規制を改善するという政府は業界の反応を眺めてカープール企業を違法と規定したからだ。結局、現代車はＬＵＸＩ株をすべて売却した。国内投資を考慮していた海外企業も適切な方法を見いだせず他の地域に目を向けた。

現代車は果敢にカーシェアリング関連投資を続けているが、まだどの市場でも力を発揮できていない。イ・ホグン大徳大自動車学科教授は「国内市場をテストベッドとして事業のノウハウを習得し、新しいアイデアを見いだしてこそ、小さな会社であれ現代車であれ競争力が高まるが、現在は規制のためにそのような機会も得られない」と指摘した。