ＢＭＷ車両の火災にブレーキがかからない。韓国政府とメーカーが事態の拡散を食い止めるためにさまざまな対策を打ち出している渦中にまた火災が発生した。今年だけで３６台のＢＭＷ車両が燃えたことになる。

９日午前に火事が起こった車両はＢＭＷの準中型セダン３２０ｄと大型セダン７３０Ｌｄだ。両車両共にボンネットから出火して車体をすべて焼き尽くした。

特に、この日火災が起こった２０１１年式７３０Ｌｄは、リコール（ｒｅｃａｌｌ、欠陥補償）の対象ではなかった。国土交通部に提出された報告書によると、ＢＭＷは２０１２年７月から２０１５年１月に製造した１０１０台の７３０Ｌｄにのみ火災発生の可能性があると判断した。ＢＭＷ独自の火災調査結果が基本的に見当違いだった可能性が高くなったといえる。


ＢＭＷグループ品質管理部門のＪｏｈａｎｎ　Ｅｂｅｎｂｉｃｈｌｅｒ首席副社長は今月６日、「ディーゼル車両の一部部品（排気ガス再循環装置、ＥＧＲ）が火災の根本原因」と断言した。だが、ガソリン車で発生した火災だけで５回になる（ミニクーパー、４２８ｉ、５２８ｉ、７４０ｉ、７４５ｉ）。

Ｅｂｅｎｂｉｃｈｌｅｒ首席副社長は「駐車中やアイドリングの時に火災は発生しえない」と主張したが、先月２０日には駐車中だった５２０ｄ車両でも火災が起きた。また、ＢＭＷが「火災の可能性がない」と釘をさした車両で火災が起こったのは、今年に入って９台にのぼる。「ＥＧＲの一部部品（冷却器・バルブ）だけを交換すれば大丈夫」というＢＭＷの主張を信じるのが難しくなった。

「他メーカーの車両でも火災が起こるのに、唯一ＢＭＷだけが注目されている」というＢＭＷコリアの主張も事実と違っていたことが明らかになった。９日、消防庁によると、今年１～７月におけるＢＭＷの対販売量比火災比率（０．１８％）は同じドイツメーカーであるメルセデスベンツ（０．０６％）の３倍に達した。消防庁は車両火災で消防車が出動する場合、毎回これを記録している。火災の原因は区分していないが、火災出動比率が３倍高いということは、ＢＭＷ欠陥比率が相対的に高い可能性を示唆している。

ＢＭＷコリアの対応もスムーズではない。ＢＭＷは２４時間サービスセンターを稼働して、火災の危険性がある車両の所有者に無償で車を貸与しているが、人材・レンタカー不足で緊急診断サービスの過程は円滑に進んでいない。延世（ヨンセ）大学機械工学部のチョン・グァンミン教授は「消費者が火災危険に震えている状況で、資源が不足しているというＢＭＷの説明はただの言い訳」とし「国内１級自動車検査整備所と別途契約し、ドイツ本社から直接部品を持ってきて、もっと積極的に事態の解決に取り組むべきだ」と指摘した。

首相と国土交通部長官が対策を指示したが、追加で２件の火災が発生したという点で、今より強力な対策が必要だとの声もある。

ソウル大学経営学科のキム・スウク教授は「欠陥に対して消極的に対処するメーカーに刑事的処罰が可能な法規を導入したり、車両火災時における交通安全公団の現場調査権限を強化したりする等の対策を至急用意するべき」と注文した。