２０２０年東京オリンピック（五輪）を控え、日本では久々に「建築ブーム」が起きている。韓国の建材企業にはチャンスとなる見込みだ。

日本の国土交通省によると、今年の日本の建設投資規模は２０１０年（４１兆９０００億円）比３１．１％増の５５兆円と予想される。

日本建築ブームの動力はあと３年も残っていない東京五輪だ。日本主要メディアは五輪関連の建設需要だけで９兆円にのぼると予想している。


五輪関連需要のほか、エコ建築物やリフォーム市場も活気を帯びる見通しだ。日本は４月から「建築物省エネ法」を施行し、床面積２０００平方メートル以上の新築建築物に対して省エネ基準を遵守することを義務づけた。今まで日本では建築物に対して耐震、耐火性能のほかに、エネルギー消費に関する基準・規制はなかった。

特に２０２０年４月からは省エネ基準をすべての新築住宅に拡大適用する予定であり、断熱性が高いシャーシー・ガラスはもちろん、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明、高効率空調設備の需要も急増すると予想される。

日本政府は少子高齢化で世帯数が２０１９年をピークに減少するとみられ、補助金と税金減免を前に出して新規住宅建設よりリフォームを推奨している。日本の今年の建築物リフォーム・リニューアル分野投資額は２０１０年比で９２．５％増の１６兆１０００億円と見込まれる。

これを受け、大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は今月３０日から２日間、東京帝国ホテルで「韓国優秀建築材輸出相談会」を開催する。

韓国建材市場の場合、政府の不動産・建設部門規制基調で不確実性が高まっているため、企業としては活路が必要な状況だ。ある国内建材企業の関係者は「年末までにどのような政策の悪材料が出てくるか分からず、来年の事業計画を立てるのに苦労している」とし「近い日本の建設市場が好況を迎えているので機会をうかがっている」と話した。