こうした状況でイランが口座の資金の一部を本国に送金するという意向を表すと、韓国政府は慌ただしくなった。政府はイラン中央銀行を相手に協議を提案しているが、すでにイランの態度は変わっている。ある政府関係者は「イラン側からまだ具体的な協議日程も伝えられていない状態」と話した。

政府も腹案はある。イランを説得する一方、韓国ウォン口座を補完するユーロ決済システムなどを構築する計画だ。イランも決済通貨を韓国ウォンだけでなくユーロ・人民元・日本円などに多角化したいという意向を表している。

ただ、新しいシステムの構築には相当な時間がかかるうえ、越えるべきヤマも多い。ウォン・ユーロ両替に避けられないドルの介入を米国がどれほど認めるかがカギだ。ユーロ取引は韓国ウォン口座に比べてリスクも高い。金融界のある関係者は「ユーロ取引は韓国企業と欧州系銀行、イラン取引先の間でお金が行き来するが、韓国ウォンとは違い金融当局が完全に監督することはできない」とし「その過程でドル貨幣が加わったり違法資金を取り除くことができなければ、国内の企業と金融機関が米国から制裁を受けることもある」と述べた。


このため米国が事前に相当なレベルの「安全網」構築を要求する可能性があるという見方もある。「イラン特需」期待より先に問題から解決しなければいけない状況だ。来月の韓・イラン経済共同委員会開催に対応し、２７日に外交部・企画財政部・韓国銀行（韓銀）など関係部処が開いた「イランタスクフォース（ＴＦ）会議」でも決済通貨問題が議論された。専門家は、強大国に挟まれた現実で漠然とした期待や友好関係を前に出すよりは、「実利」で解決方法を探すべきだと指摘している。イランは最近、別の商業銀行パルシアン銀行（Ｐａｒｓｉａｎ　Ｂａｎｋ）の国内支店開設を打診している。金融当局の関係者は「イランも韓国との貿易拡大が必要であり、これに備えている」と分析した。



政府「韓国ウォン口座維持協議を」…イランは返答せず（１）