福島原発事故４周年３日後に控えた今月８日、東京で２万人以上が参加する大規模な原発反対デモが行われた。

「首都圏反原発連合」を含む３団体が東京千代田区の国会議事堂付近などで開催した集会には約２万３０００人（主催側発表）が参加した。彼らは安倍政権が推進中の原発再稼働に反対するデモを行ったとＮＨＫが報じた。

この集会では福島第一原子力発電所を運営している東京電力が、高濃度の放射性物質に汚染されている雨水が原発専用港湾の外海に流出していることを約１０カ月前に把握していながら最近までこれを公開しなかったことが明らかになり、糾弾する声も出てきた。


デモ参加者は日比谷公園を出発して政府部署のある霞が関周辺まで行進した。

福島原発事故の影響で、現在日本国内のすべての原発の稼働が中断されている状態だ。だが、安倍政権は安全が確認された原発は再稼働する方針を打ち出した。

この方針により九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）と関西電力高浜原発３、４号機（福井県）などが年内にも再稼働する見通しだ。

一方、韓国内でも先月２７日、老朽化した月城原発１号機の運転延長が決定して論議を呼んでいる。環境保護市民団体「グリーンピース」は「原子力安全委員会が韓国の原発状況の特殊性を考慮せず市民の安全を脅かすような決定を下したもの」と強く批判した。