◆北朝鮮へのサイバー攻撃に大きな意味なし

主要国のサイバー戦争遂行能力を正確に比較するのは難しい。サイバー戦争が攻撃の主体を現さない「影の戦争」（Ｓｈａｄｏｗ Ｗａｒｆａｒｅ）の性格を持つからだ。

国別のサイバー戦争遂行能力を比較した研究としてはリチャード・クラーク氏が２０１０年に出した『サイバー戦争（Ｃｙｂｅｒ　Ｗａｒ）』が公信力を得ている。クリントン政権とブッシュ政権でホワイトハウス安保担当調整官、安保特別補佐官などを務めたクラーク氏は、北朝鮮のサイバー戦争遂行能力を世界最高レベルと評価した。


クラーク氏はサイバー戦争遂行能力をサイバー攻撃力とサイバー防御力、ネットワーク依存度に分けて分析した。数が高いほど遂行能力も高い。ネットワーク依存度が高い国は攻撃対象が多いという点でマイナス要因だ。米国・ロシア・中国・イラン・北朝鮮を対象にした評価で北朝鮮は総点１８点となり、サイバー戦争遂行能力が最も優れていると評価された。攻撃力は２と高いほうではなかったが、世界で最も孤立した国であるため防御力が特に高かった。国家基幹施設がインターネットにほとんどつながっていないため攻撃する対象がない北朝鮮が逆説的に優れた防御力評価を受けたのだ。

米国が「比例的」対応方針を表明した後、北朝鮮のインターネットに障害が生じたため、北朝鮮のサイバー防御力が優秀でないという分析も出ている。しかし専門家は「北のＩＰアドレスは１０２４件にすぎず、大都市の区レベルにもならない」とし「分散サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃の目的がインターネットにつながった基幹施設の障害を狙うものとみれば、北に対するサイバー攻撃は大きな意味がないと考えるべきだ」と述べた。

高麗大情報保護大学院のキム・スンジュ教授は「米国がソニー・ピクチャーズハッキングの犯人を北と見なしたのは、クラーク氏の２０１０年の評価とは違い、今は相当なレベルの攻撃力まで備えたことを意味する」とし「通常兵器と核戦争力はもちろん、『米国も認めた』サイバー攻撃力まで保有したということ」と述べた。

現代のサイバー戦争は「知能的持続威嚇（Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ　Ｔｈｒｅａｔ＝ＡＰＴ）」攻撃に進化している。ＡＰＴ攻撃は政府や機関の重要情報獲得を目的に行われる。特定対象の脆弱点を長・短期間分析し、悪性コードを埋め込み、戦略的に必要な情報を取り出したりシステムを破壊するものだ。 （中央ＳＵＮＤＡＹ第４０７号）



現実化したサイバー戦争 …米国はホワイトハウスがコントロールタワー（３）