ウェイド首席エコノミストは、「各国の中央銀行が金融を緩和し全体的な資産価格が上昇しているが、まだバブルを心配する段階ではない」と話した。（写真＝シュローダー投信運用）
１日に韓国を訪れたシュローダーグループのキース・ウェイド首席エコノミストは、「円安などで輸出環境が良くない状況で内需を回復させるには韓国も追加利下げが必要だ」と主張した。韓国銀行が金利を過去最低の年２．０％の現在よりさらに下げるべきという意味だ。輸出不振を挽回するために内需を回復させなければならないという論理だ。シュローダーは約４７０兆ウォンの資産を運用する英国系資産運用会社だ。以下は一問一答。
――金利を下げなければならない理由は。
「対外環境が依然として不透明だ。米国経済が回復すれば韓国は一部で恩恵を得られるだろうが、中国経済の成長鈍化で相殺されるだろう。これに対し円安で日本の輸出企業の競争力は高まっている。いまのように輸出が難しい時は内需を回復させて挽回するべきで、他国の事例を見ても金利を記録的な水準まで引き下げてようやく景気浮揚効果が出てくる」
――中国の証券市場が今年３０％以上上昇した。景気鈍化への懸念はすでに過ぎ去ったのではないのか。
「中国の証券市場はバリュエーションだけ見れば安い。上海市場と香港市場の株式相互取引制度の施行などで需給面でも肯定的だ。問題は規模が大きい国営企業と銀行が構造調整をしっかりと進めていないという点だ。そのため経済成長率は低くなるのに失業率は上がらない現象が広がっている。もちろん人民銀行が金利をさらに下げるなら経済が良くなる余地はあるがまだ慎重でなければならない」
――円安が新興国に及ぼす影響は。
「２０１２～２０１３年の円安の時は日本企業が収益性回復に集中するため製品価格を大きく下げなかった。ドル当たり円相場も８０円から１００円水準に“正常化”されたとみなければならない。だが、円が１２０円まで下がる２次円安がくる場合、日本企業は製品価格を下げて価格競争力を確保する余力ができる。その場合、韓国、中国、マレーシアなどが最も大きな打撃を受ける」
「韓国の証券市場、米国の利上げより円安が変数」（２）
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