ハンビット・古里原発の職員１９人の電算システムＩＤとパスワードが外部に流出したことが確認された。産業通商資源部が９月、あるインターネットメディアの報道後、セキュリティー監査を実施した結果、事実であることが明らかになった。監査の結果によると、職員は放射性廃棄物管理会社など協力会社にＩＤとパスワードを渡した。夜勤職員が協力会社の職員を案内したり扉を開けなければならないが、面倒だという理由で電算システム接続を許したのだ。

協力会社は譲り受けた情報で韓水原電算システムに接続し、自ら作業許可書を承認し、廃棄物搬出許可をしたという。協力会社の職員が承認を受けていない補助記憶装置（ＵＳＢ）に業務資料を保存した事例もあった。また、食事配達車両が職員の案内なく原発セキュリティーエリア内を出入りしたことが明らかになった。ＣＣＴＶの７７％は頻繁に故障した。原発セキュリティーの総体的な問題を表したのだ。

原発は事故やテロが発生する場合、莫大な被害をもたらすおそれがある１級国家保安施設だ。他のどの公共施設より厳格なセキュリティー、警備、安全管理が要求される。しかし産業部の検査で表れた原発のセキュリティー実態は単なる規律弛緩を越えるレベルだ。産業部や韓水原は報道が出るまでこうした実態を全く把握していなかった。国家情報院も情報セキュリティー評価で、２０１３、２０１４年に続き韓水原の内部セキュリティーに満点を与えた。


フランスでは３月、グリーンピースのデモ隊がフェッセンハイム原発に侵入し、原発反対の垂れ幕を掲げるデモがあった。その後、フランス政府は原発を制限接近区域に再分類し、セキュリティーを強化した。韓国の原発もセキュリティーが徹底されない場合、いつでもこうした脅威に露出する可能性がある。韓水原は今回の事件を契機に安全管理交代勤務者を２倍に増やし、電算システム接近を根源的に遮断する改善案を用意すると明らかにした。しかし重要なのは増員やシステムの改善ではない。まず職員一人一人のセキュリティー責任意識を高め、セキュリティー事故が発生する場合、厳重な責任を問わなければならないだろう。