米国・日本・英国など先進国も、韓国の「官僚マフィア」に類似した問題を抱えている。公務員の民間企業への就職が自由な米国では、官僚が民間に転職して再び公職に復帰することを「回転ドア（ｒｅｖｏｌｖｉｎｇ　ｄｏｏｒ）人事」という。オバマ米国大統領は、グローバル金融危機が最高潮だった２００９年１月に就任するやいなや「政府人材の倫理遵守に関する行政命令」を発動した。退職した官僚が影響力を活用してもともと勤めていた部署を相手にロビー行為をしたり政策に影響を与えたりしないようにするのが骨子だ。

米国は、韓国のように事前に就職を制限するよりも不正なロビー行為に対する事後統制に焦点を合わせている。公職者は原則的に退職後、どんな職場にも行ける。元財務長官のティモシー・ガイトナー氏が退任後に私募ファンドの社長になったり、ロバート・ルービン氏が財務長官を終えた後にシティグループ会長になったりしたのも、公職者の再就職自体は禁じていないからだ。代わりに退職前の職位を不当に活用することは厳格に規制している。退職前の報告義務は最も強力な遮断装置だ。在職中に求職活動をすることは許容するものの、どんな企業と接触したのかは「公職者倫理局（ＯＧＥ）」に必ず報告するようにさせた。


規定を破った時の処罰も強力だ。就職のために在職中に特定企業に特典を与えるような行為は刑事処罰までする。最近の事例では２００９年に連邦災難管理庁（ＦＥＭＡ）の人的資源部局長だったティモシー・キャノン氏が代表的だ。彼は退任後に採用を保証してもらう条件でＦＥＭＡが発注する６００万ドル規模の契約をギャラップに推薦して発覚し、大変な苦労を味わった。２年間の保護観察処分を受けて公共部門の採用も禁止された。米国で官僚マフィア封鎖の核心機構は大統領直属の独立機構ＯＧＥだ。韓国の公職者倫理委員会よりもはるかに強力だ。傘下に１３０の組織を率いて５６００人が活動している。韓国の公職者倫理委を実務的に補佐するのは安全行政部倫理担当官の部下２０人余り程度だ。


日本では公務員の「落下傘」人事を「天下り」と呼ぶ。神が天上から地上に降りてきたという意味だ。退職した官僚を出身官庁の傘下団体や関連する民間企業などに就職するよう後輩たちが面倒を見るのが慣行だった。日本が天下りに本格的にメスを入れたのは２００７年だ。その年の６月、無分別な天下り規制のために公務員法を改正した。各政府部署が人事管理レベルの目的で直接、自分の部署官僚らの天下り先を斡旋できないようにした。代わりに２００８年、公務員再就職支援のための「官民人材交流センター」を発足させた。民間企業に再就職を望む公務員と官僚を採用することを望む企業の橋渡し役をした。この過程で能力のある公務員とそうでない天下り組を排除した。

英国の高位職公務員（外交官・軍人も含む）も退職後２年以内に就職する場合、首相傘下の諮問委員会（Ａｄｖｉｓｏｒｙ　Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｏｎ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ａｐｐｏｉｎｔｍｅｎｔ）の承認を受けなければならない。下位職の公務員は該当部署で審査する。概して再就職の申請は受理される。英国政府の関係者は「２年間、政府を相手にしたロビー行為に関与しないよう注文する」と説明した。