北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長失脚説の波紋が、政府の対北朝鮮情報システム問題に広がっている。金正恩（キム・ジョンウン）第１書記体制の第２人者の役割をしてきたという張成沢の去就は、南北関係はもちろん、国家安保にも影響を及ぼしかねない重大な事案だ。しかし、これをめぐり各関係部処長官の言葉が異なるうえ、一貫性のない姿が見られ、心配が深まる。対北朝鮮情報を収集・評価・分析・共有・拡散する政府のシステムに問題があるのではという疑いを抱かせる。

国家情報院が国会情報委員会所属の与野党幹事に報告する形式で、張成沢失脚説を公開した翌日の４日、主務部処長官は国会でそれぞれ異なる言葉を述べた。柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は張成沢の所在を知っているが、「自宅軟禁」状態にあるかどうかは確認することができないという趣旨で答えた。前日に国家情報院が「失脚後、姿が見えない」と明らかにしたが、そこから一歩進んだ内容だ。柳長官の発言に関心が集中すると、すぐに統一部は追加の説明で、「身辺に特別な異常は確認されていないという意味」と一歩後退した。

しかし金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官の言葉は違った。同じ日、国会で金長官は張成沢の失脚について「事実確認のためにはより多くの情報が必要」と慎重な立場を見せた。失脚を既成事実化するのは時期尚早ということだ。国家情報院は「失脚の可能性が高い」、国防部は「今後もう少し見守る必要がある」、統一部は「身辺に異常はない」と述べ、誰の言葉を信じればよいのか混乱する。


しかも金寛鎮長官は国家情報院の張成沢失脚説公開を事前に知っていたのかという国会議員の質問に対し、「聞いていなかった」と答えた。国家情報院が関連部処と協議なく一方的に公開したことを認めたのだ。張成沢失脚説ほどの重要な情報なら、当然、主務部処間の緊密な事前調整過程がなければならなず、国家情報院と統一・国防・外交部が情報を共有して分析・評価した後、公開するかどうかを決めるべきだった。こうした過程を主導すべきだった青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室はこの問題で関係部処長官が参加する国家安保会議さえも開かなかった。したがって国家情報院が最終確認もしない状態で情報を流した意図とタイミングに疑いの視線が集まる。

情報を独占しようとするのは情報機関の属性だ。情報の水平的共有がうまくいかない理由だ。情報機関間の競争心と功名心、情報で遮断された機関の疎外感は時々とんでもない副作用をもたらす。そのために対北朝鮮情報システムで国家安保室の統合調整機能が重要なのだ。こうした点で金章洙（キム・ジャンス）室長は自身の役割を果たしているのか疑わしい。

政府の対北朝鮮情報能力は国家信用度と直結する問題だ。すでに国家情報院は能力が疑われている。仮に張成沢失脚説が誤報となる場合、韓国は国際社会の“羊飼いの少年”になることを覚悟しなければならない。対北朝鮮情報システムの刷新が急がれる。