法律市場開放の荒波の前で「明治維新ＤＮＡ」は見られなかった。１９世紀半ば、黒船の出現による衝撃をきっかけに西洋の文物を積極的に受け入れて先進国へと向かった日本が、道に迷ったのだろうか。

中央日報と韓国外大ロースクールの崔勝弼（チェ・スンピル）教授・チェ・チョル教授・鄭素旻（チョン・ソミン）教授チームは「７・１韓国法律市場開放」がもたらす変化と関連し、１９８７年から２００５年までの日本法律市場開放の影響を分析した。その結果、日本国内ローファームの勢力が続くが、海外部門は英米系ローファームにほとんど奪われたことが分かった。

日本１０大ローファームのうち１－５位はすべて日本の法律事務所が占めている。英国１・２位ローファームのクリフォードチャンスとリンクレーターズは日本国内で１５位、２１位にとどまっている。世界最大ローファームのベーカー＆マッケンジーが６位で体面を維持している。


しかしトヨタ・ソニー・松下など日本グローバル企業の海外諮問は英米系ローファームが引き受けている。外国企業の日本国内子会社設立諮問もほとんど英米界が掌握している。日本の内需経済が停滞期に入り込みながら、日本のローファームに赤信号灯がついた。

日本２位のローファームである長島・大野・常松法律事務所の藤縄憲一弁護士（５６）は「大きな国内市場に集中するあまり、海外部門が英米系ローファームに侵食されてしまった。韓国は日本の前轍を踏んではならない」と強調した。

日本弁護士連合会の国際法律事務局長は「日本の弁護士の９０％は国内業務だけをしている」と話した。国内市場は守ったが、未来の成長分野である海外部門はすべて明け渡してしまったのだ。日本３位の森・濱田松本法律事務所の石黒徹弁護士（５７）は「９０年代後半のバブル崩壊以降、買収・合併が相次ぎ、国内市場が爆発的に大きくなった」とし「豊かな内需市場が警戒心を失わせた」と語った。

「和魂洋才」を叫んだ明治維新の精神はどこへ行ったのだろうか。



「明治維新ＤＮＡ」を失った…日本ローファームの反省（２）